The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。また先行きについても、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、製造業・非製造業ともに厳しい状況がまだまだ続くものと考えられます。なお、従来、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。 a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は417億5千万円(前連結会計年度末比27億2千万円減・6.1％減)となりました。流動資産は200億7千万円(前連結会計年度末比19億6千万円減・8.9％減)、固定資産は216億8千万円(前連結会計年度末比7億6千万円減・3.4％減)となりました。負債は74億円(前連結会計年度末比13億5千万円減・15.5％減)となり、それぞれ、流動負債は39億円(前連結会計年度末比8億3千万円減・17.6％減)、固定負債は34億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・13.0％減)となりました。純資産は、343億5千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・3.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高163億1千万円(前年同期比8億2千万円増・5.4％増)、営業利益1億2千万円(前年同期比1億5千万円減・54.6％減)、経常利益4億1千万円(前年同期比2億1千万円減・33.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億円(前年同期比3億4千万円減・76.9％減)となりました。なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型コロナウイルス関連の各事業セグメントへの影響につきましては軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量が前期より大幅に減少し、当社におきましても、その影響で昨年度を大きく下回る結果となり、橋梁部門受注高は92億4千万円(前年同期比61億4千万円減・40.0％減)となりました。鉄骨部門では、大型電力案件を目標とする基本方針は保持したうえで、鉄骨事業の再生を促進させるため、新たに民間建築案件への受注にも努めた結果、鉄骨部門受注高は17億2千万円(前年同期比9億3千万円減・35.3％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は109億6千万円(前年同期比70億8千万円減・39.3％減)となりました。主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中国地方整備局の海田高架橋、前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所の武豊北ＩＣ・Ｂランプ橋、鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力防音壁、また保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の伊勢湾岸自動車道名港中央大橋耐震補強工事などであります。損益につきましては、鋼構造物製造事業の橋梁部門においては、高速道路関係や北陸新幹線関係の大型不採算物件に加えて、民間受注の鉄道関係物件が売上の中心を占めたことから、工事収益は前連結会計年度を大幅に下回る結果となりました。また、鉄骨部門においては、民間発注の火力発電所工事を中心に売上計上しましたが、採算の厳しい民間発注の一般鉄骨も取り込んだことから、工事収益は厳しい結果となりました。その結果、完成工事高129億8千万円(前年同期比6億5千万円増・5.3％増)、営業損失5千万円(前年同期は1億2千万円の営業利益)となりました。当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、東日本高速道路㈱の折木川橋、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の樫曲橋りょう、前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所のりんくうＦランプ橋などで、また鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力5号本館鉄骨ならびに武豊石こう建屋、鹿島建設㈱の横須賀火力発電所などであります。 （ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度に連結子会社が取得した賃貸ビルの収益増加に加え、当社所有の賃貸アパートの入居率改善を実施したことから、売上高は8億6千万円(前年同期比4千万円増・4.9％増)となりましたが、営業利益は、老朽化が始まっている建設初期の賃貸物件の定期修繕を施したため、4億5千万円(前年同期比3千万円減・6.5％減)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、売上高が前連結会計年度を若干下回りましたが、仕入コストの改善により営業利益は改善いたしました。鉄筋・建材部門では売上高は若干増加し、営業利益は仕入コスト改善により微増となりました。また、レベラー部門は、売上高・営業利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、材料販売事業は、売上高32億5千万円(前年同期比1億6千万円減・4.7％減)、営業利益1百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、外販売上高が増加しましたが、輸送コストの増加により、売上高8億7千万円(前年同期比4千万円増・5.4