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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、企業収益も高い水準で底堅く推移する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、政府の経済政策の効果もあり、継続的な改善が見込まれます。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、引き続き長引く海外情勢の不安定化により先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社におきましては、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,786百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益94百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益100百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、前期において行った主要６店舗の改修工事によって生じた減価償却費が増加したものの、新たに実施した酒類における価格訴求キャンペーンによる新規来店顧客の獲得に成功し、また、クレジットカード決済の導入による売上増加の効果も重なり、総じて売上、利益共に好調に推移いたしました。その結果、売上高2,528百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益(営業利益)178百万円(前年同期比33.9％増)となりました。(酒類製造事業) 当事業におきましては、主力商品である清酒、焼酎がやや苦戦している一方、リキュール類が引き続き好調に維持しております。 前期に比べて日本酒の終売商品等による売上の減少があったものの、徹底したコスト管理や、前期にて実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少も利益に寄与することとなり、その結果、売上高535百万円(前年同期比9.5％減)、セグメント利益(営業利益)31百万円(前年同期比110.9％増)とりました。 来春までには将来主力商品となり得る多数の商品が発売できるようにしたいと考えております。 (教育関連事業) 当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いております。 またそのような中学校向けの教材部門におきまして当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあり、売上、利益共に前期を下回る結果となりました。その結果、売上高496百万円(前年同期比18.4％減)、セグメント損失(営業損失)31百万円(前年同期セグメント利益（営業利益）49百万円)となりました。 引き続き、物流等の販売管理費の見直しを図り、利益を生み出せる構造を構築してまいります。(リフォーム関連事業)当事業におきましては、積極的な営業施策が実り、大型工事の受注予定が増えつつありますが、売上、利益にはまだ結びついてはいない状況です。その結果、売上高91百万円(前年同期比27.7％減)、セグメント損失(営業損失)１百万円(前年同期セグメント利益（営業利益）１百万円)となりました。(その他)当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高134百万円(前年同期比12.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)７百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)６百万円)となりました。 当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金について482百万円、仕掛品について32百万円、投資有価証券が45百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末における負債は2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金について306百万円、短期借入金について200百万円、長期借入金について49百万円、繰延税金負債が13百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主として、資本剰余金を原資とする配当実施で86百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益で81百万円増加したことなどによります。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 (5) 従業員数該当事項はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。