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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥27.55 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.45 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable | ¥37.03B | GREEN |
| Accounts Receivable | ¥44.68B | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥78.04B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥251.0M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥33.32B | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥22.96B | GREEN |
| Construction in Progress | ¥13.82B | GREEN |
| Current Assets | ¥120.18B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥98.00B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥34.41B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥27.16B | GREEN |
| Investment Securities | ¥17.84B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥23.53B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥27.16B | GREEN |
| Machinery and Equipment (Net) | ¥47.41B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥7.93B | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥118.27B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥145.45B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥738.0M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥78.04B | GREEN |
| Short Term Investments | ¥768.0M | GREEN |
| Short-Term Investment Securities | ¥768.0M | GREEN |
| Short-term Debt | ¥34.41B | GREEN |
| Total Assets | ¥265.67B | GREEN |
| Total Equity | ¥127.46B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥138.21B | GREEN |
| Trade Payables | ¥37.03B | GREEN |
| Trade Receivables | ¥44.68B | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1)経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続きました。一方で米中貿易摩擦などの影響により、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。 海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気は緩やかに減速しており、先行きに対する不透明感が強まりました。 このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。 その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第2四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は2018年4月1日から9月30日まで、海外は2018年1月1日から9月30日までとなっています。 また、前第2四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。 <連結経営成績>(単位:百万円) 前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間増 減 売上高151,053 112,099 - 営業利益10,333 ( 6.8%)4,805 ( 4.3%)- 経常利益10,655 ( 7.1%)4,813 ( 4.3%)- 親会社株主に帰属 する四半期純利益8,309 ( 5.5%)3,683 ( 3.3%)- ( )内は売上高利益率※当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。 <ご参考>前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較 (単位:百万円) 前第2四半期連結累計期間(調整後)当第2四半期連結累計期間調整後増減 売上高125,570 112,099 △13,471 ( △10.7%) 営業利益7,909 ( 6.3%)4,805 ( 4.3%)△3,103 ( △39.2%) 経常利益7,903 ( 6.3%)4,813 ( 4.3%)△3,089 ( △39.1%) 親会社株主に帰属 する四半期純利益6,121 ( 4.9%)3,683 ( 3.3%)△2,438 ( △39.8%) ( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率 前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、減益となりました。売上高については、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業の米州、アジア向け輸出の減少などにより減収となりました。利益につきましては、国内の減価償却方法を2018年4月より定率法から定額法に変更したことが約6億円の増益要因となりましたが、減収による影響を補うことが出来ず減益となりました。 セグメント別では、前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次のとおりとなります。 ダイカスト事業は、減収、減益となりました。国内の売上高は、国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で減少しました。海外の売上高については、米国は前年並みでしたが、中国は減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。 住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、ほぼ前年並みでしたが、利益については、生産性向上や経費削減により、増益となりました。 印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用紙やインキの値上げなどの影響により設備投資マインドが低下し、主にA1印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に米州、アジア向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。 <セグメント別売上高>(単位:百万円) 前第2四半期連結累計期間(調整後)当第2四半期連結累計期間調整後増減 ダイカスト105,626 ( 84.1%)95,264 ( 85.0%)△10,362 ( △9.8%) 住建機器5,036 ( 4.0%)5,087 ( 4.5%)51 ( 1.0%) 印刷機器14,806 ( 11.8%)11,653 ( 10.4%)△3,153 ( △21.3%) ( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率 <セグメント別営業利益>(単位:百万円) 前第2四半期連結累計期間(調整後)当第2四半期連結累計期間調整後増減 ダイカスト7,153 ( 6.8%)4,421 ( 4.6%)△2,731 ( △38.2%) 住建機器146 ( 2.9%)245 ( 4.8%)99 ( 68.3%) 印刷機器611 ( 4.1%)139 ( 1.2%)△472 ( △77.2%) ( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率 (2)財政状態に関する状況 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億9百万円減少し、2,656億72百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金136億74百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金33億29百万円、有形固定資産59億82百万円、投資その他の資産6億70百万円等がありました。 負債は、前連結会