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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 （１）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も改善し、緩やかな回復が続きました。一方で米中貿易摩擦などの影響により、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。 海外は、米国では底堅さを示しましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気減速基調が続いており、先行きに対する不透明感が強まりました。 このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、2018年12月期第３四半期連結財務諸表については作成しておりません。このため、前第３四半期連結累計期間の経営成績及び増減については記載しておりません。 ＜連結経営成績＞（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増 減 売上高－167,081 － 営業利益－6,827 ( 4.1%)－ 経常利益－6,965 ( 4.2%)－ 親会社株主に帰属 する四半期純利益－4,983 ( 3.0%)－ （ ）内は売上高利益率 ＜ご参考＞前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（調整後）当第３四半期連結累計期間調整後増減 売上高187,352 167,081 △20,271 (△10.8%) 営業利益11,706 ( 6.2%)6,827 ( 4.1%)△4,878 (△41.7%) 経常利益11,894 ( 6.3%)6,965 ( 4.2%)△4,928 (△41.4%) 親会社株主に帰属 する四半期純利益8,888 ( 4.7%)4,983 ( 3.0%)△3,904 (△43.9%) （ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率 前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、減益となりました。 セグメント別では、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次のとおりとなりました。 ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は国内、海外とも減収となりました。国内は国内需要及び中国向け製品の受注が減少し、海外は米国では前年並みでしたが中国が減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。 住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は国内は増加しましたが、海外が減少しました。利益については、増収の影響、原価低減により増益となりました。 印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に米州、アジア向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。 ＜セグメント別売上高＞（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（調整後）当第３四半期連結累計期間調整後増減 ダイカスト158,089 ( 84.4%)140,698 ( 84.2%)△17,391 (△11.0%) 住建機器7,556 ( 4.0%)7,870 ( 4.7%)313 ( 4.1%) 印刷機器21,541 ( 11.5%)18,354 ( 11.0%)△3,186 (△14.8%) （ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益＞（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（調整後）当第３四半期連結累計期間調整後増減 ダイカスト10,653 ( 6.7%)6,023 ( 4.3%)△4,630 (△43.5%) 住建機器274 ( 3.6%)474 ( 6.0%)199 ( 72.6%) 印刷機器775 ( 3.6%)328 ( 1.8%)△446 (△57.6%) （ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率 （２）財政状態に関する状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億99百万円減少し、2,561億82百万円となりました。減少は主に現金及び預金58億57百万円、受取手形及び売掛金124億56百万円等によるものです。その一方で、増加は有形固定資産57億18百万円等がありました。 負債は、前連結会計年度末に比べ139億75百万円減少し、1,294億84百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金119億21百万円、その他流動負債43億99百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金11億20百万円、賞与引当金13億94百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、630億33百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、1,266億97百万円となりました。増加は主に利益剰余金33億77百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定29億30百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し