Sumitomo Electric Industries,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度3,107,027127,216130,49872,720前連結会計年度3,177,985166,260188,649118,063増減率（％）△2.2△23.5△30.8△38.4 当連結会計年度の世界経済は、第３四半期までは米国の着実な景気回復などにより概ね緩やかな拡大傾向を保っておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、経済活動が急激に縮小しました。日本経済につきましても、前半は雇用環境などの改善により個人消費が回復したものの、2019年10月の消費税率引上げにより消費支出は減少に転じ、また、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しさを増す展開となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第４四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、3,107,027百万円（前連結会計年度3,177,985百万円、2.2％減）と前連結会計年度比で減収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、127,216百万円（前連結会計年度166,260百万円、23.5％減）と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は4.1％（前連結会計年度5.2％、1.1ポイント低下）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18,278百万円減の26,997百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより829百万円増の23,715百万円となり、経常利益は130,498百万円（前連結会計年度188,649百万円、30.8％減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では投資有価証券売却益9,844百万円、退職給付信託返還益2,627百万円に加え、負ののれん発生益10,395百万円を計上し、合計では22,866百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損2,867百万円、減損損失7,603百万円、事業構造改善費用3,124百万円に加え、段階取得に係る差損6,572百万円を計上し、合計では20,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133,198百万円となりました。ここから法人税等44,764百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益15,714百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,720百万円（前連結会計年度118,063百万円、38.4％減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）自動車1,709,4261,683,630△1.584,66968,213△19.4情報通信208,420217,4014.316,39817,8358.8エレクトロニクス228,933252,17010.27,016536△92.4環境エネルギー759,786712,543△6.230,06227,114△9.8産業素材他357,824331,350△7.428,19313,425△52.4合計3,264,3893,197,094△2.1166,338127,123△23.6調整額△86,404△90,067－△7893－連結損益計算書計上額3,177,9853,107,027△2.2166,260127,216△23.5 自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めましたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだため、売上高は1,683,630百万円と25,796百万円（前連結会計年度比1.5％）の減収となりました。営業利益は、価格低下や新興国での賃金上昇、将来に向けた減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響があったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、68,213百万円と16,456百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1％と0.9ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17,622百万円増加の1,404,625百万円となりました。情報通信関連事業は、携帯基地局用GaNデバイスやデータセンター関連製品、アクセス系ネットワーク機器などの需要増により、売上高は217,401百万円と8,981百万円（4.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低