Furukawa Electric Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当期の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したことで、全体として緩やかな経済成長が持続しましたが、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等による影響により、中国及び欧州における経済成長に弱さが見られました。さらに本年１月以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全体で先行きの見えない不安定な経済環境となりました。わが国の経済は、上半期は民間設備投資が底堅く推移しておりましたが、昨年９月の台風15号による風水害など大きな自然災害が相次いだことや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷え込んだことに続き、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化してまいりました。このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下あわせて「光ファイバ等」という）の需給バランスの悪化による価格下落が続くなか、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産によるコスト競争力向上の取組みを進めました。エネルギー分野においては、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野の海底線及び地中線並びにアジアにおける海底線を注力分野としております。当期は、国内の超高圧地中線の需要を着実に取り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を積み重ねました。また、今後さらなる需要拡大が予想される海底線の生産に対応するための設備増強等も計画どおり実行しており、重点領域と位置付けている当分野の強化を引き続き推進してまいります。自動車分野では、下期にかけて世界的な自動車生産台数の減少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとする自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北米市場向けワイヤハーネスの販売拡大に向けて製造能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き続きグローバルでの事業展開を進めてまいります。また、昨年４月にグループ変革本部を設置し、当社グループ全体の収益力向上及び組織実行力強化のための施策に取り組んでおり、これらの成果も徐々に表れ始めております。当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業では、需給バランスの悪化による光ファイバ等の価格下落に加え、米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと、また主にエレクトロニクス関連市場の市況低迷による電装エレクトロニクス材料事業及び機能製品事業での売上の伸び悩み等があったことから、当社グループ全体の売上は減少いたしました。損益面では、エネルギーインフラ事業の損益が改善し黒字転換、また情報通信ソリューション事業を中心にコスト低減の取組みの成果はあったものの、市況低迷の影響が大きく、さらに本年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響もあり、減益となりました。これらの結果、連結売上高は9,144億円（前期比7.8％減）、連結営業利益は236億円（前期比42.3％減）となりました。また、連結経常利益は228億円（前期比41.7％減）となりました。さらに投資有価証券売却益など149億円を特別利益に、投資有価証券評価損や火災損失など70億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円（前期比39.4％減）となりました。なお、海外売上高は4,188億円（前期比11.0％減）で、海外売上高比率は45.8％（前期比1.6ポイント減）となりました。単独の業績につきましては、売上高は4,407億円（前期比7.0％減）、営業利益は５億円（前期比89.7％減）、経常利益は120億円（前期比47.0％減）、当期純利益は182億円（前期比15.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法及び配賦方法で組み替えた数値との比較となっております。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、中国に端を発する光ファイバ等の世界的な需給バランスの悪化による価格下落及び米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと等により、売上は減少いたしました。損益面においても、デジタルコヒーレント関連製品が増収となり利益に寄与し、またコスト低減の取組みの成果はあったものの、光ファイバ・ケーブルの市況悪化の影響が大きく、減益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余儀なくされたものの、国内の超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加し、前期の一過性の損失計上がなくなったことに加え、中国子会社の損益が改善したことにより、黒字転換いたしました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,809億円（前期比2.4％減）、連結営業利益は17億円（前期比77.0％減）となりました。また、単独売上高は942億円（前期比1.9％減）となりました。情報通信ソリューション事業では、米国子会社における光ファイバ等の生産性改善及びコスト低減施策