Filings/5753/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.61GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥1.40BGREEN
Accounts Receivable¥3.89BGREEN
Accumulated Deficit¥5.65BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts¥0GREEN
Cash & Equivalents¥177.0MGREEN
Current Assets¥9.35BGREEN
Current Liabilities¥4.36BGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥2.55BGREEN
Investments and Other Assets¥457.0MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥2.56BGREEN
Non-Current Assets¥3.02BGREEN
Provision for Bonuses¥34.0MGREEN
Retained Earnings¥5.65BGREEN
Short-term Debt¥2.55BGREEN
Total Assets¥12.38BGREEN
Total Equity¥7.59BGREEN
Total Liabilities¥4.79BGREEN
Trade Payables¥1.40BGREEN
Trade Receivables¥3.89BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当第1四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。わが国経済は、輸出と生産が弱含みで推移し、企業物価は横ばいとなりました。また、労働力市場は、逼迫して、実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、下降局面にあり、トン当たり70万円を割り込みました。 この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、販売数量が6,492トン(前年同期比1.1%減少)となり、銅相場が前年同期と比較して下落したため、売上高は49億10百万円(同12.9%減少)となりました。収益面につきましては、営業利益は3億15百万円(同6.3%減少)、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益50百万円(前年同期はデリバティブ損失58百万円)を計上し、また、デリバティブ評価益71百万円(前年同期は14百万円)を計上したため、4億42百万円(前年同期比49.3%増加)となり、四半期純利益は2億97百万円(同48.2%増加)となりました。 当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 (伸銅品) 当社の主力製品である伸銅品は、販売数量6,297トン(前年同期比0.7%減少)、売上高は41億80百万円(同7.5%減少)となりました。 (伸銅加工品) 伸銅加工品においては、売上高は2億60百万円(前年同期比6.9%増加)となりました。 (その他の金属材料) その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は4億69百万円(前年同期比46.3%減少)となりました。 b.財政状態の状況(資産) 当第1四半期会計期間末における流動資産は93億51百万円となり、前事業年度末と比べ1億12百万円減少しました。これは主に電子記録債権が92百万円減少したことによるものであります。固定資産は30億24百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少しました。この結果、資産合計は123億75百万円となり、前事業年度末に比べ1億14百万円減少しました。 (負債) 当第1四半期会計期間末における流動負債は43億63百万円となり、前事業年度末と比べ4億5百万円減少しました。これは主に短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債は4億25百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。この結果、負債合計は47億89百万円となり、前事業年度末と比べ4億3百万円減少しました。 (純資産) 当第1四半期会計期間末における純資産合計は75億86百万円となり、前事業年度末に比べ2億88百万円増加しました。これは主に四半期純利益2億97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.3%(前事業年度末は58.4%)となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。