NIC Autotec,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となった一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やＦＰＤ製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなりました。この結果、当事業年度の売上高は6,647百万円（前期比137.0％）、営業利益が231百万円（前期は営業損失478百万円）、経常利益が222百万円（前期は経常損失482百万円）、当期純利益は212百万円（前期は当期純損失599百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。[ＦＡ部門]ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とＦＰＤ製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。この結果、当部門の売上高は5,428百万円（前期比143.4％）となりました。[商事部門]商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。この結果、当部門の売上高は1,218百万円（前期比114.1％）となりました。 ・財政状態当事業年度末における総資産は、前期末と比べ415百万円増加し、7,369百万円となり、負債は、前期末と比べ440百万円増加し、3,944百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,092百万円であり、流動比率は141.2％であります。また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。自己資本比率は46.5％となっております。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、前期末と比べ694百万円増加し、3,747百万円となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、売掛金が438百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が259百万円減少したことなどによります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、前期末と比べ278百万円減少し、3,622百万円となりました。これは主に、建物（純額）が124百万円、機械及び装置（純額）が48百万円、リース資産（純額）が56百万円、それぞれ減少したことなどによります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ695百万円増加し、2,654百万円となりました。これは主に、電子記録債務が67百万円、買掛金が365百万円、短期借入金が250百万円、それぞれ増加したことなどによります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ255百万円減少し、1,290百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円、リース債務が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上212百万円があった一方、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによります。② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ195百万円増加し、598百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益が222百万円、減価償却費の計上が255百万円、仕入債務の増加による資金の増加が397百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が262百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が194百万円あったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入10百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、209百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増による資金の増加が250百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1