NIHON SEIKO CO.,LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善がみられるものの、企業の生産や輸出は弱含んでいます。一方、海外においても、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。しかしながら、通商問題などによる市場変化の影響は大きく、この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態(資産合計)当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ836百万円減少の10,910百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ945百万円減少の6,470百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が441百万円、商品及び製品が268百万円、原材料及び貯蔵品が266百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ108百万円増加の4,439百万円となりました。これは主に有形固定資産が116百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ793百万円減少の3,746百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ674百万円減少の2,959百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が409百万円、未払法人税等が137百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ118百万円減少の787百万円となりました。これは主に長期借入金が112百万円減少したことによるものであります。(純資産合計)当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少の7,163百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により59百万円増加したこと及び配当により91百万円減少したことによるものであります。 ②経営成績（売上高）売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）に比べ1,879百万円減収(25.3％減収）の5,537百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前年同四半期に比べ1,271百万円減少（20.5％減）の4,928百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ10百万円減少（2.0％減）の486百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ597百万円減益（82.9％減益）の123百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前年同四半期と比べて15百万円減少の13百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて2百万円減少の34百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて610百万円減益(85.6％減益)の102百万円となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）特別損失0.7百万円及び法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として42百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて431百万円減益（87.9％減益）の59百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［アンチモン事業］同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、米国との貿易摩擦が長期化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。９月に入りやや持ち直したものの、当第２四半期の平均価格は、約6,400ドルとなり、前年同期比約22％下落しました。円建てでは同約23％の下落となりました。同事業の販売状況につきましては、中国の景気減速などの影響を受け、需要が減退し、販売数量は前年同期比606トン減少（15.6％減少）の3,294トンとなりました。その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比901百万円減収（22.9％減収）の3,036百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下落の影響などにより同120百万円減益（54.7％減益）の99百万円となりました。［金属粉末事業］同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり692千円となり、前年同期比9.0％の下落となりました。電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、電子部品の生産・在庫調整などにより、スマートフォン関連需要などが低迷し、販売数量は前年同期比190トン減少（30.2％減少）の440トンとなりました。粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品・家電部品向けが低調に推移し、販売数量は前年同期比184トン減少（19.3％減少）の769トンとなりました。全体の販売数量は、前年同期比374トン減少（23.6％減少）の1,209トンとなりました。その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比978百万円減収（28.2％減収）の2,490百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原料地金価格下落の影響などにより、同482百万円減益の3百万円のセグメント損失となりました。［その他］不動産賃貸事業の当第２四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの