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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円（前年同期売上高1,084百万円）、営業損失285百万円（前年同期営業損失139百万円）、経常損失293百万円（前年同期経常損失118百万円）となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円（前年同期純損失145百万円）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(ａ) ニッケル事業販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円（前年同期670百万円 18.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期セグメント利益48百万円）となりました。 (ｂ) 不動産事業賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円（前年同期322百万円 93.4％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同期セグメント利益188百万円）となりました。 (ｃ) 教育事業新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年同期92百万円 80.2%減)となりました。セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期セグメント損失101百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円（129.0％）増加し、907百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資活動により発生した投資有価証券売却益に税引前当期純利益が含まれているため、その影響を営業活動によるキャッシュ・フローから除外しているためであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加（前年同期50百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、0.06百万円の減少（前年同期0.2百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、ありませんでした。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業ニッケル地金398,026△24.0ニッケル塩類123,202△13.7ニッケル事業計521,229△21.8不動産事業─△100.0 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業548,142△18.2不動産事業21,350△93.4教育事業18,207△80.2合計587,700△45.8 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先前事業年度販売高(千円)割合(％)不動産事業㈱東北パートナーズリアルエステート300,55827.7 相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)ニッケル事業三明化成㈱68,16511.6ニッケル事業㈱コタベ67,56811.5ニッケル事業旭日産業㈱67,17811.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資有価証券と建物の減少が主な要因であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。(純資産)当事業