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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は中国市場の減速により需要が減少しました。電子部品関連製品はスマートフォン向け需要が低調に推移しました。また、新エネルギー関連製品は中国市場向け需要がやや上向きとなりました。相場環境については、不安定な国際情勢を背景に、為替は期を通じて緩やかな円高基調となり、亜鉛や銅などの金属価格は軟調に推移しました。 このような状況のなか、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１％増の116,234百万円、営業利益は前年同期並みの6,897百万円、経常利益は同11％減の7,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19％減の4,852百万円となりました。 主要セグメントの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門廃棄物処理事業は、産業廃棄物の焼却処理量は概ね前年同期並みとなり、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業は、土壌浄化の受注が減少しました。リサイクル事業は、当社製錬所向け原料の集荷量は減少し、家電リサイクルは高水準な操業を継続しました。海外事業は、概ね前年同期並みの廃棄物処理量となりました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比２％減の25,886百万円、営業利益は同10％増の1,897百万円となりました。経常利益は、持分法適用会社が減益となったことなどにより同17％減の1,594百万円となりました。 製錬部門貴金属銅事業は、銅の国際価格下落に加えて、銅やすずの生産量が減少しました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛やインジウムの国際価格下落や電力単価上昇の影響を受けた一方、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失は減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比１％減の58,104百万円、営業利益は同67％増の2,711百万円となりました。経常利益は、持分法適用会社が減益となったことなどにより同25％増の3,576百万円となりました。 電子材料部門半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要は低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の中国市場向け需要がやや上向きました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉や半導体接合材料などの特性向上と量産化に注力し、研究開発費が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％増の19,303百万円、営業利益は同76％減の270百万円、経常利益は同61％減の551百万円となりました。 金属加工部門伸銅品事業は、自動車向け需要の後退が見えはじめ、スマートフォン向けは需要減少が継続しました。めっき事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込み、販売を拡大しました。回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めたものの、産業機械向け需要が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％減の21,181百万円、営業利益は同８％減の1,519百万円、経常利益は同９％減の1,560百万円となりました。 熱処理部門熱処理事業は、中国における自動車生産減少の影響により、受託加工数量が減少しました。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注は底堅く推移し、設備メンテナンスの受注は国内外で増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比６％増の6,777百万円、営業利益は同59％減の207百万円、経常利益は同61％減の209百万円となりました。 その他部門その他部門では、売上高は前年同期比３％増の2,348百万円、営業利益は同14％減の129百万円、経常利益は同13％減の137百万円となりました。 (注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。 ② 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,102百万円減少し484,580百万円となりました。流動資産で9,906百万円の減少、固定資産で196百万円の減少となります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が5,824百万円、棚卸資産が5,812百万円減少した一方で、流動資産のその他が1,617百万円増加したことなどによるものです。固定資産の減少は、投資その他の資産が8,634百万円、無形固定資産が164百万円減少した一方で、有形固定資産が8,602百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して11,171百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が9,603百万円、流動負債のその他が4,960百万円、短期借入金が3,821百万円減少した一方で、コマーシャルペーパーが6,000百万円増加したことなどによるものです。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,852百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が1,355百万円減少しました。また、繰延ヘッジ損益の増加などにより、その他の包括利益累計額が2,152百万円増加した結果、純資産合計では