Nippon Light Metal Holdings Company,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化した。わが国経済も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害などにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、悪化へと転じた。 アルミニウム業界においては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体として力強さを欠く展開となった。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移した。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」という。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力してきた。 中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発に取り組んできた。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してきた。 中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってきた。 まず、中国のNEV（新エネルギー車）規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行った。また、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始した。 さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立した。 加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新色ニーズに応えるべく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界５極（フランス、米国、中国、インド、日本）のビジネス展開を支えるセントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発中核拠点）が、国内において本格稼働している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （アルミナ・化成品、地金） アルミナ・化成品部門は、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調だったが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回った。一方、採算面では、品種構成改善の効果や高付加価値品の堅調な販売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となった。 地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調だったが、国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合による販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益となった。 以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比12.1％減の1,028億33百万円となったが、営業利益は前期比13.4％増の109億２百万円となった。 （板、押出製品） 板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量が減少し、部門全体で前期を下回る売上高となった。採算面でも、高付加価値品の販売減に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となった。 押出製品部門においては、データセンター向けなど通信関連の販売量は増加したが、トラック関連が伸び悩んだことに加え、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量が減少し、部門全体の売上高は前期を下回った。採算面でも、販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となった。 以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比6.2％減の1,011億93百万円、営業利益は前期比50.3％減の35億56百万円となった。 （加工製品、関連事業） 主要部門の概況は以下のとおりである。 輸送関連部門のうち、トラック架装事業においては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となった。一方、採算面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となった。 熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移したが、環境対応車関連商品の販売が大きく落ち込んだ。なお、2019年８月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させていく。 素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、鍛造品においても、中国