株式会社大紀アルミニウム工業所 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月18日 【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所 【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員　林　繁　典 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務執行役員管理部担当　　川　口　絵　里 【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長執行役員林繁典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審 議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統 制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報 告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社14社を対象として 行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。 持分法適用会社である２社は、金額的重要性の観点から僅少であり、リスクの発生は高くないと判断し、全社的な内部 統制の評価対象としていません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠 点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達し ている10事業拠点（関連する生産拠点を含む）を「重要な事業拠点」といたしました。売上高を指標としましたのは、 当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金(塊)を製造・販売しており、事業の核となる製造及び販売業務の規模 を適切に示す指標は売上高であると判断したこと、また当社グループ内で税引前当期純損失を計上している子会社があ ることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益よりも売上高の方が適していると判断し、評価 範囲を決定しました。それ以外の拠点は「重要な事業拠点」と比較し売上高等事業規模が小さく、事業活動において大 きな影響が無いとして「重要な事業拠点」に含めておりません。当社は製造業であり、製造及び販売ならびにそれを支 える技術が収益獲得活動であることから重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売 上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重 要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積 りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産の減損プロセス等を識別しました。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318) 内部統制報告書 2/2