NIPPON STEEL CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。(1)業績の概況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦を背景に、中国においては個人消費を中心に景気の減速傾向が見られ、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支えに注力している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続する一方で、輸出や生産の弱さも継続しており、足下は景気にやや停滞感が見られています。 （当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。 当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 （単位:億円） 売上収益事業利益 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間製鉄13,46713,018560841エンジニアリング78470238△3ケミカル＆マテリアル(*)5445993562システムソリューション8215907954合計15,61714,910714954調整額△392△310△108△48要約四半期連結損益計算書計上額15,22414,599606906 （*）2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。 ＜製鉄＞鉄鋼需要については、国内では自動車・建設向け等が総じて堅調に推移したものの、海外では中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠きました。また、鋼材市況については、国内は概ね高い水準を維持したものの、海外は昨年後半の下落からの回復の動きに鈍化が見られました。このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は１兆3,467億円（前年同期は１兆3,018億円）、事業利益は560億円（前年同期は841億円）となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しております。当期は、各分野において着実に実行管理を行ったことでプロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成したことに加え、関連会社の収益も改善しました。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は784億円（前年同期は702億円）、事業利益は38億円（前年同期は△３億円）となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業において主力商品であるニードルコークスの需要が引き続き堅調に推移し、土木・建築向けの炭素繊維複合材料も補修・補強用途を中心に販売を伸ばしました。一方、化学品事業においては、ベンゼンの市況が低迷し、電子・機能材料分野でも、スマートフォン向け材料や半導体関連材料について厳しい事業環境が続いたうえに米中貿易摩擦による影響も加わり、販売は低調に推移しました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は544億円（前年同期は599億円）、事業利益は35億円（前年同期は62億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客の旺盛なシステム投資を背景に好調な事業環境が継続するなか、設備等の保全課題に対するIoT・AIを活用した予防保全ソリューションの提供に加え、当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォームの構築支援等を行いました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は821億円（前年同期は590億円）、事業利益は79億円（前年同期は54億円）となりました。 （売上・損益）当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は１兆5,224億円（前年同期は１兆4,599億円）、事業利益は606億円（前年同期は906億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億円（前年同期は853億円）となりました。 (2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー 当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加(221億円)、棚卸資産の増加（598億円）、IFRS第16号適用開始に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による有形固定資産及び使用権資産の増加（349億円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少（1,204億円）、投資有価証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（418億円）