NIPPON STEEL CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。 連結総資産は7兆4,449億円と、前連結会計年度に比べて6,045億円減少しました。負債は4兆4,483億円と、前連結会計年度に比べて61億円の増加となりました。資本は2兆9,966億円と、前連結会計年度に比べて6,107億円減少しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆6,416億円となり、有利子負債は当期末2兆4,887億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（1,631億円）から1,262億円増加し、当期末2,894億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・フロー悪化に備え、手元流動性確保のために現預金を積み増したこと等によるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（9,683億円）から1,417億円減少し、当期末8,265億円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものです。 有形固定資産は、前期末（3兆2,466億円）から4,341億円減少し、当期末2兆8,125億円となりました。これは、主に、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所並びに日鉄日新製鋼㈱について、継続的に赤字を計上している状況を踏まえ事業用資産の減損損失を計上したことや、IFRS16号適用に伴いファイナンス・リース相当額を使用権資産に振り替えたこと等によるものです。 使用権資産は、IFRS16号適用に伴う、有形固定資産からの費目振替やオペレーティング・リースのオンバランス影響等により、当期末936億円となりました。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（7,931億円）から851億円増加し、当期末8,782億円となりました。これは、中期経営計画でグローバル事業展開の一つとして計画しておりましたインドのエッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収にて、AMNS Luxembourg Holdings S.A.株式を取得したこと等によるものです。 非流動資産のその他の金融資産は前期末（8,126億円）から3,315億円減少し、当期末4,811億円となりました。これは、中期経営計画で目標としておりました資産圧縮（約1,000億円/３カ年）について2018年度までに達成しましたが、営業キャッシュ・フローの下振れを受けて政策保有株式の売却を主体とした追加の資産圧縮を実行したことに加え、株価の下落により投資有価証券の公正価値が減少したこと等によるものです。 （負債）有利子負債は前期末（2兆3,692億円）から1,195億円増加し、当期末2兆4,887億円となりました。これは、必要となる資金を劣後債発行等で調達したこと等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（1兆6,114億円）から1,616億円減少し、当期末1兆4,498億円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。 退職給付に係る負債は、前期末（1,867億円）から500億円増加し、当期末2,367億円となりました。これは、退職給付信託資産を退職金の支払いに充当したこと等によるものです。 （資本） 利益剰余金は、前期末（2兆3,001億円）から4,292億円減少し、当期末1兆8,709億円となりました。これは、政策保有株式の売却等によってその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加（483億円）があった一方、親会社の所有者に帰属する当期損失（4,315億円）や、配当金の支払い（461億円）により減少したものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（1,760億円）から1,607億円減少し、当期末152億円となりました。これは保有株式の売却や時価の下落による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動によるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,943億円の収入となりました（前期は4,523億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは当期3,456億円の支出となりました（前期は3,818億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,487億円の収入（前期は705億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは当期145億円の支出となりました（前期は429億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は2,894億円（前期は1,631億円）となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前損失4,235億円に、減価償却費及び償却費（4,173億円）・減損損失（3,339億円）・事業再編損（1,217億円）の加算があったほか、営業債権及びその他の債権の減少（1,576億円）、配当金の受取（610億円）等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,528億円）、法人所得税の支払い（925億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売