NIKKATO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。 このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7％減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6％減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7％減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3％減の441,068千円となりました。 結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）50円以上につきまして、当事業年度の実績はＲＯＥ4.1％、ＥＰＳ36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。セラミックス事業セラミックス事業につきましては米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルス拡散に伴う事業活動の制約により、当事業年度後半における受注・販売面での影響が大きく、前年同期比12.2％減の売上高7,081,369千円となりました。また、営業利益は生産効率改善などに取組み一部改善傾向にあるものの、将来を見据えた設備投資に伴う減価償却費増もあり、前年同期比42.7％減の672,555千円となりました。なお、市場別による分類では、電子部品向けが55.2％と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け14.3％、機械・ベアリング向け7.3％となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様、受注減により前年同期比14.2％減の売上高2,248,249千円となりました。また、営業利益は6,126千円の損失（前年同期は12,858千円の損失）と厳しい状況となりました。これは昨今の厳しい競争環境により利ざやが低下したこと及び受注の小口先が増えたことによる経費増等に伴うものであります。かかる状況下、北関東営業所を閉所し、エンジニアリング事業の組織体制を見直し、引き続き一層の効率化及び事業の見直しを実施してまいります。市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが大幅に比率をおとし23.5％となりました。変わって環境・エネルギー向けが24.8％とトップとなり、自動車・重機向け24.5％と続きました。 財政状態の状況の概要は次の通りであります。 当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.9％増の15,220,841千円となりました。内訳としましては流動資産が前期末比8.7％減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3％減の2,410,596千円、売掛債権が17.8％減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8％増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3％増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。 一方負債は、前期末比3.9％増の4,355,676千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比24.5％減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2％減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0％減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4％増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。 最後に純資産が前期末比0.2％減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては株主資本が前期末比1.7％増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2％増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7％減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年同期比増減額(千円)営業活動によるキャッシュ・フロー738,202776,23238,029投資活動によるキャッシュ・フロー△501,175△2,071,626△1,570,451財務活動によるキャッシュ・フロー△392,4731,078,7531,471,227現金及び現金同等物期末残高2,627,2372,410,