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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境改善により緩やかな回復基調で推移してきたものの、製造業において景況感悪化が見られました。海外においても、米国での良好な所得環境を背景とする個人消費回復が続いている一方で、製造業景況感指数の悪化、米中通商摩擦や中国の景気停滞感などの経済における下押し圧力のほか、欧州での英国EU離脱問題、中東・朝鮮半島における地政学リスクなど不確実な状況は継続するものと考えられます。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第２四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比3.0％減の5,067万トンとやや低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術においても、コスト削減など経営合理化を進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。売上高は、当第２四半期後半に若干減少したものの、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等や新素材関連商品の堅調な売上に支えられ、144億80百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では、昨年度末まで続いておりました原材料の調達コストの高騰は落ち着きましたが、それら備蓄した原材料の使用による原料費や減価償却費等の負担増加などの影響で、採算性が悪化、売上原価が前年同期に比べ11億21百万円（前年同期比12.0％増）増加したことにより、営業利益は前年同期とほぼ同額の19億31百万円となりました。経常利益は、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前年同期比で8百万円増加したものの、為替に関しては前第２四半期連結累計期間は為替差益11百万円を計上しておりましたが、前年同期に比べ円高傾向であったため、当第２四半期連結累計期間は為替差損96百万円を計上するに至り、経常利益は19億70百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億97百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。①日本国内の売上高は111億9百万円（前年同期比9.1％増）となりました。国内顧客向け販売は、引き続き耐火物業界全般より引き合いをいただいておりますが、当第２四半期連結会計期間には原材料費や減価償却費等の負担が増加し、セグメント利益は19億7百万円（前年同期比0.5％減）となりました。②北米北米の売上高は11億56百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当第２四半期連結会計期間後半の売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント損失は9百万円（前年同期は42百万円の利益）となりました。③ヨーロッパヨーロッパの売上高は16億90百万円（前年同期比15.2％増）となりました。一方、セグメント利益は売上原価の上昇を受け、1億81百万円（前年同期比3.1％増）にとどまりました。④アジアアジアの売上高は2億67百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は22百万円（前年同期比115.5％増）となりました。売上高は微減となりましたが、販売構成の変化により利益は増加しております。⑤その他その他の売上高は2億56百万円（前年同期比78.9％増）となりました。また、セグメント利益は83百万円（前年同期比29.6％増）となりました。(2)財政状態の状況（流動資産）流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、4億89百万円増加し、256億85百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（7億27百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3億40百万円）によるものであります。（固定資産）固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億24百万円減少し、162億68百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少（3億21百万円）によるものであります。（負債）負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億92百万円減少し、100億95百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（1億48百万円）、未払法人税等の減少（1億11百万円）、損害補償損失引当金の減少（1億9百万円）によるものであります。（純資産）純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、6億56百万円増加し、318億59百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（6億19百万円）、非支配株主持分の増加（2億円）、自己株式の取得による減少（1億46百万円）によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億27百万円増加し、74億73百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は19億85百万円（前年同期比408.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は8億49百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ