ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が30百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が93百万円減少したこと及び商品及び製品が35百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、長期借入金が35百万円それぞれ減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては760百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が94百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46百万円増加したこと及び自己株式が39百万円減少したことによるものであります。 b 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調であるものの、米中間の通商対立による追加関税の範囲拡大やイラン情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にあるなど、景気の不透明感が増してきております。当社グループに関係の深い住宅関連業界は、住宅建設の状況が横ばいであり、また、消費税増税前の駆け込み需要も現状では特に目立って発生していない中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっかけにどれだけ需要を伸ばせるかがポイントとなっております。このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。 その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は大きく増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失が前年同四半期と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失については、前年同四半期に固定資産の減損損失を計上している影響で、前年同四半期と比して縮小いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円(前年同四半期比19.4％減少)、営業損失84百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失）、経常損失は91百万円(前年同四半期は40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は231百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 c キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より30百万円増加し、524百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は２百万円(前年同四半期は７百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を91百万円計上した一方、売上債権が93百万円減少したこと及びたな卸資産が35百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は14百万円(前年同四半期は５百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は42百万円(前年同四半期は264百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出150百万円があった一方、長期借入れによる収入100百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入91百万円があったことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益