Niterra Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況① 経営成績世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、１月以降工場の操業停止や移動の制限等により経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩み等から、足元では景気に減速感が見られます。当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小していますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大きく落ち込む結果となりました。半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しているものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,260億73百万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益484億47百万円(前連結会計年度比12.4％減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億98百万円(前連結会計年度比16.8％減)となりました。売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度13.0％に対して1.6ポイント低下し11.4％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の10.1％から8.4％と1.7ポイント低下し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の194円55銭から163円06銭と31円49銭減少しました。 セグメント別の業績は次のとおりです。セグメントの名称 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 売上収益営業利益又は営業損失(△)売上収益営業利益又は営業損失(△)自動車関連(百万円)356,42259,296348,71151,757テクニカルセラミックス関連(百万円)58,100△18852,220△475 半導体関連(百万円)17,089△3,25816,517538 セラミック関連(百万円)41,0103,06935,702△1,014その他(百万円)10,586△3,78625,141△2,834 ＜自動車関連＞当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、自動車用排気ガスセンサーを中心に新車組付用製品の販売は堅調に推移し、補修用製品については米国及び中国市場で需要が底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響に加え、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから、売上収益及び営業利益の減少要因となっています。この結果、当事業の売上収益は3,487億11百万円(前連結会計年度比2.2％減)、営業利益は517億57百万円(前連結会計年度比12.7％減)となりました。 ＜テクニカルセラミックス関連＞ 半導体関連当事業は、競争優位性のある製品への選択と集中を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を前年度に引き続き推し進めたことから、当初計画どおり当連結会計年度での通期黒字化を達成しました。この結果、当事業の売上収益は165億17百万円(前連結会計年度比3.3％減)、営業利益は５億38百万円（前連結会計年度は32億58百万円の営業損失）となりました。 セラミック関連当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、半導体製造装置用部品においては設備投資の減退の影響を受け、前年度を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上収益は357億２百万円(前連結会計年度比12.9％減)、営業損失は10億14百万円（前連結会計年度は30億69百万円の営業利益）となりました。 ＜その他＞その他の事業については、2018年12月に買収したCAIRE社について、当連結会計年度では通期の業績を取り込んだことから、売上収益は251億41百万円(前連結会計年度比137.5％増)となり、営業損失は28億34百万円