GEOSTR Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、消費税率引上げにより弱含みの懸念があったものの横ばい圏で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は年度末にかけて急速に悪化しました。個人消費及び鉱工業生産は、いずれも急速に減少しており、堅調に推移してきた設備投資も不透明感が強くなっております。今後の先行きについては、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図ってまいりましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、当期が大型物件の端境期であり、加えて一部翌期へずれ込んだことも含め大型物件の生産・売上が減少したこと、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高278億32百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益14億３百万円（前連結会計年度比60.0％減）、経常利益14億13百万円（前連結会計年度比59.7％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円の影響等により５億28百万円（前連結会計年度比73.9％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.1％となりました。 b. 財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円（前連結会計年度比9.8％減）、固定資産は５億89百万円減少の95億58百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金（前連結会計年度増減額△８億72百万円）、預け金（同△７億51百万円）、受取手形及び売掛金（同△６億90百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券（同△５億36百万円）が時価の下落に伴い減少したことによるものです。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、105億79百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。流動負債は28億27百万円減少の90億43百万円（前連結会計年度比23.8％減）、固定負債は18百万円減少の15億36百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。負債の減少の主な要因は、海外事業からの撤退により長短借入金（前連結会計年度増減額△８億70百万円）、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等（同△６億69百万円）等が減少したことに加え、支払手形及び買掛金（同△５億85百万円）等が減少したことによるものです。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、195億69百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額74百万円）、投資有価証券の時価評価減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少（同△３億65百万円）、海外事業からの撤退による非支配株主持分の増加（同２億36百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、17億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、２億22百万円の収入（前連結会計年