MITANI SEKISAN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が堅調に推移する一方で、企業収益に減速懸念が出てきております。また、米中貿易摩擦の長期化や、米国の保護主義的な貿易政策などの海外経済の不確実性も懸念され、不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前年同期比で81.3％となりました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は178億5百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は20億36百万円（同10.9％減）、経常利益は21億41百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円（同14.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が減少する厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は146億81百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、営業利益は19億26百万円（同5.6％減）となりました。 ② 情報関連事業情報関連事業につきましては、売上高は17億53百万円（前年同四半期比21.0％増）となり、営業利益は59百万円（同23.7％増）となりました。 ③ その他事業その他事業につきましては、売上高は13億69百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、営業利益は2億46百万円（同37.3％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は875億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、有形固定資産等の固定資産の増加によるものであります。 負債合計は278億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億30百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加によるものであります。 純資産合計は596億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 会社の支配に関する基本方針 1. 基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。 当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。 当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案