NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況（１）経営成績に関する説明 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化等に伴う輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に停滞感が強くなっております。また、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなる状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2018年５月策定の2018年中期経営計画で定めた重点課題に着実に取り組みながら、事業環境の変化に機動的に対応するよう努めてまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、基礎事業における関東地区コンクリートパイル需要の大幅な落ち込みやコンクリート二次製品事業における顧客ニーズの急激な変化等の影響を受けました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は231億41百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は3億30百万円（前年同四半期は11億34百万円の営業利益）、経常損失は61百万円（前年同四半期は13億4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億98百万円（前年同四半期は8億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル業界は、関東地区の需要が大幅に落ち込み全国需要も前年度を下回るなか、当社では売上を西日本で伸ばしたものの、関東地区では大きく減少した結果、売上高は144億65百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。セグメント損失は、工場稼働の低下や杭打工事利益率の低下により、83百万円（前年同四半期は9億78百万円のセグメント利益）となりました。 ② コンクリート二次製品事業コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯基地局向けポールの出荷が堅調に推移したものの、配電線路用・通信線路用ポールの出荷が落ち込み、売上高は40億63百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントの大型案件の生産終了により、売上高は44億60百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は85億24百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は5億63百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億51百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。 当社グループはこのような厳しい状況のなか、業績の立て直しを目指し次のとおり進めてまいります。第一に、全社的に聖域を設けず、コスト削減に取り組んでまいります。事業別の取り組みにおいては、基礎事業につきましては、工事において適切な利益を確保するとともに工場稼働のバランスを考慮した受注活動を行います。ポール製品事業につきましては、ニーズの変化に対応するため、新製品の投入と生産体制を変更するとともに、生産性の大幅な向上を目的に設備・生産ラインの改造を行います。土木製品事業につきましては、防災・減災・国土強靭化に対応する製品・工法の提案と、大型ＲＣセグメント案件の早期受注に努めます。また、海外事業につきましては、新たな事業の早期立ち上げに努めます。 これらの諸施策の早期実施により、事業環境の変化に対応する事業構造の再構築を進め、収益改善に取り組む所存です。 （注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）50億99百万円減の708億41百万円となりました。流動資産は前期末比47億23百万円減の271億20百万円、固定資産は前期末比3億76百万円減の437億20百万円となりました。流動資産減少の主な要因は電子記録債権等の売掛債権の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。負債合計は、前期末比42億8百万円減の328億91百万円となりました。流動負債は前期末比41億46百万円減の203億24百万円、固定負債は前期末比62百万円減の125億66百万円となりました。流動負債減少の主な要因は電子記録債務等の支払債務の減少によるものであり、固定負債の減少の主な要因は繰延税金負債の減少によるものであります。純資産合計は、前期末比8億90百万円減の379億49百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.0％から51.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、51億5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、8億13百万円（前年同四半期は8億87百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上7億70百万円、売上債権の減少額23億39百万円等の資金増加要因が、税金等調整前四半期純損失