NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当期のわが国経済は、米中貿易摩擦激化等にともなう輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に停滞感が強まる状況で推移していましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が世界中に広まり、感染拡大防止のために世界中で渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。また、当社を取り巻く事業環境におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなり厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは2018年中期経営計画を基軸として成長の持続を目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。基礎事業においては、設計提案力の強化を進めるとともに、施工管理体制や大径・高強度杭生産体制の整備を行いました。コンクリート製品事業では、ポール関連事業において、新規参入した通信キャリア向けに嵌合式継柱であるキャップオンポール(略称「ＣＯＰ」)の出荷を開始する等、新しい領域への挑戦を始めました。また、セグメント事業においては、大型案件とともに中小型案件の確保を目指し積極的な受注活動に注力し、土木製品事業においては、防災・減災、国土強靭化に応える提案として、治水（貯水）に効果的な当社独自の製品であるＰＣ－壁体等の拡販に注力いたしました。また、海外事業では、ミャンマー子会社における第２工場の建設を決定するなど、成長の基盤構築を着実に進めております。加えて、収益性の向上を目指し、全社的に聖域なきコスト削減に取り組んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）57億26百万円減の702億14百万円となりました。流動資産は、前期末比41億80百万円減の276億63百万円、固定資産は、前期末比15億46百万円減の425億50百万円となりました。流動資産減少の主な要因は売上の減少による売上債権減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の評価損による減少によるものであります。負債合計は、前期末比41億66百万円減の329億34百万円となりました。流動負債は前期末比42億76百万円減の201億94百万円、固定負債は前期末比1億10百万円増の127億39百万円となりました。流動負債減少の主な要因は仕入債務の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比15億60百万円減の372億79百万円となりました。主な減少要因は、有価証券評価差額金の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、50.6％となりました。 (2)経営成績の分析当期の売上高は、基礎事業においては特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上高が減少し、ポール関連事業における顧客需要変化の影響を受けた配電線路用・通信線路用ポール出荷の減少、セグメント事業における大型案件の生産終了等の影響もあり、全体では458億24百万円（前期比8.3％減）となりました。損益面につきましては、生産数量減少による工場稼働率低下の影響を主要因として、営業損失が86百万円（前年同期は21億37百万円の営業利益）、経常利益は2億82百万円（前期比88.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は35百万円（前年同期は14億49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これら当期業績及び事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金の実施を見送ることとさせていただき、中間配当金１株につき２円のみの年間２円とさせていただきました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ①基礎事業コンクリートパイル業界は、全国需要が前年度を下回り低調であるなか、当社においては西日本が堅調であったものの、当上期の東日本での売上減が影響し、売上高は262億5百万円（前期比12.0％減）となり、工場稼働率の低下等によりセグメント損失は68百万円（前年同期は19億25百万円のセグメント利益）となりました。 ②コンクリート二次製品事業コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯電話の通信基地局向けＣＯＰの出荷が当下期に大きく伸びたものの、配電線路用ポールの需要が複合式の分割柱(上柱が鋼管柱、下柱がコンクリート柱)へ急速に移行したこと、通信線路用ポールの出荷が減少傾向であったことから、売上高は94億1百万円（前期比0.0％増）となりました。土木製品事業につきましては、セグメント事業で大型案件の生産終了の影響や期待していたリニア新幹線案件が来期以降にズレ込んだこと等により、売上高は99億19百万円（前期比5.4％減）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は193億20百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は工場稼働率の低下もあり14億55百万円（前期比13.4％減）となりました。 ③不動産・太陽光発電事業太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所は、安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な