ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況にありました。当社の関連するコンクリート製品業界でも厳しい状況が続きました。 当社は、耐震性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」と環境に配慮した施工法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の普及活動を軸として、主力製品であるボックスカルバートをはじめとする各種製品の営業を展開いたしました。こうした取り組みにより、当第１四半期累計期間の売上高は23億３千万円（前年同四半期は20億１千７百万円）、損益面では営業利益１億９百万円（前年同四半期は５千６百万円）、経常利益１億５千１百万円（前年同四半期は９千４百万円）となりました。特別損失を差し引きし税金費用５千４百万円を控除した結果、四半期純利益は９千４百万円（前年同四半期は６千３百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（コンクリート関連事業） コンクリート関連事業は、受注高は26億９千４百万円、売上高は23億１千７百万円（前年同四半期は20億４百万円）、セグメント利益は１億１千４百万円（前年同四半期は６千１百万円）となりました。① セメント二次製品部門は、受注高が10億９千８百万円、売上高は９億７千９百万円（前年同四半期は９億６千６百万円）となりました。② 工事部門は、受注高が９千８百万円、売上高は９千６百万円（前年同四半期は８千２百万円）となりました。③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は14億９千７百万円、売上高は12億４千１百万円（前年同四半期は９億５千５百万円）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は１千３百万円（前年同四半期は１千２百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は５百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は141億２千１百万円（前事業年度末に比べ11億３千７百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ９億３千１百万円減少し、96億７千万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ２億６百万円減少し、44億５千１百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少11億５千万円となっております。（負債）当第１四半期会計期間末における負債は45億９千７百万円（前事業年度末に比べ９億３千３百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ９億２千万円減少し、35億１千５百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ１千２百万円減少し、10億８千１百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少７億６千８百万円であります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は95億２千３百万円（前事業年度末に比べ２億４百万円減少）となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金１億４千１百万円となっております。その結果、自己資本比率は67.4％となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 会社の支配に関する基本方針 （1）会社の支配に関する基本方針の内容上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 （2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み 当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 ① 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み 当社は 1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年には全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安