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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入るなど、予断を許さない状況が続きました。当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を上回る水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前年同期を下回る水準で推移しました。このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』(略称『ＥＡＪⅡ』)の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の受注高は76億73百万円（前年同四半期比25.4％減）、売上高は76億87百万円（同27.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億35百万円（同41.0％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、９億59百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円（同10.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメントに組替えた数値で比較しております。 ① 基礎事業受注高は51億52百万円（前年同四半期比37.8％減）、売上高は50億59百万円（同35.8％減）、営業利益は２億45百万円（同25.3％減）となりました。総売上高構成比は65.8％であります。 ② 下水道関連事業受注高は24億86百万円（前年同四半期比27.5％増）、売上高は22億39百万円（同6.7%減）、営業利益は３億38百万円（同51.9％増）となりました。総売上高構成比は29.1％であります。 ③ 太陽光発電・不動産事業受注高は29億31百万円（前年同四半期比21.3％減）、売上高は３億52百万円（同1.0％増）、営業利益は２億17百万円（同13.9％増）となりました。総売上高構成比は4.6％であります。 ④ その他受注高はほぼ前年並みの４百万円、売上高は36百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は６百万円（同29.1％減）となりました。総売上高構成比は0.5％であります。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円減少し、246億82百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億15百万円減少したことなどによります。 ② 固定資産当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加し、237億26百万円となりました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が６億47百万円増加したことなどによります。 ③ 流動負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10億79百万円減少し、124億91百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億48百万円減少したことなどによります。 ④ 固定負債当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の36億97百万円となりました。 ⑤ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円増加し、322億19百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が７億75百万円増加した一方、配当金の支払により４億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億２百万円減少したことなどによります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応できる営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針について当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、1