NOZAWA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因として建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。 発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックＬＳ工法」に、従来では対応できなかった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「ＨＺクリップ」を連結する技術を開発することで建物高さ31ｍ以上の高層建物にも「ＬＳ工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く「ＬＳ工法」をご採用いただけます。 また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年１月より発売いたしました。従来の工法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「ＮＲ金具」を使用することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保有者不足への対応と施工効率化に貢献します。 当期、生産部門では、2019年５月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備を含めた本格稼働を７月７日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しました。満開となる８月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきました。 これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円（前期比13.2％減少）、住宅用高遮音床材は17億16百万円（前期比1.7％減少）、住宅用軽量外壁材は26億65百万円（前期比11.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では170億30百万円（前期比9.0％減少）に、耐火被覆等は12億71百万円（前期比7.0％減少）、スレート関連は８億17百万円（前期比6.7％減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は224億86百万円（前期比7.7％減少）となりました。 利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益は12億１百万円（前期比48.4％減少）、経常利益は12億15百万円（前期比47.4％減少）となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4％となりました。また、当期は火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益については８億54百万円（前期は８億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加）となりました。 なお、当連結会計年度の当社グループの業績に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。 （財政状態） 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が６億７百万円減少したこと等により115億21百万円（前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億36百万円増加したものの、投資有価証券が４億47百万円、繰延税金資産が２億56百万円減少したこと等から、141億６百万円（前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円減少したこと等から、55億24百万円（前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により２億45百万円増加したこと等から41億82百万円（前連結会計年度末と比較して３億11百万円増加）となり、この結果、