ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び個人所得の改善により個人消費が拡大傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、製造業を中心に景況感の悪化が見られました。先行きにつきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦による海外経済の下振れリスクなど依然として不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。 売上高につきましては、プラスチック容器関連のＰＥＴボトル用プリフォームが、堅調な需要を背景に出荷を伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は19,609百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格や物流コストが上昇したことなどにより営業利益は797百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。一方、受取配当金は減少しましたが、為替差損や解約損が発生しなかったことなどにより、経常利益は794百万円(前年同四半期比6.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、リターナブルびんの受注が落ち込んだことに加え、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は4,143百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、一般市場向けの販売は堅調に推移しましたが、業務用品や企業向け景品の受注が落ち込みました。陶磁器は、国内の百貨店及びホテル・レストラン向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は3,814百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。 ＜紙容器関連事業＞紙容器は、主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に伴う価格改定もあり、売上高は1,904百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。 ＜プラスチック容器関連事業＞プラスチック容器は、ＰＥＴボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインが順調に稼働したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定もあり、売上高は8,422百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。 ＜産業器材関連事業＞産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が減少したことにより、売上高は378百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。 ＜その他事業＞抗菌剤は、国内及び海外市場において販路を順調に拡大していますが、中国市場やＯＥＭ先への売上高が減少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は946百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,558百万円増加し、82,758百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。負債合計は1,597百万円増加し、55,199百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金とその他（リース債務）が増加したことによるものです。 純資産合計は38百万円減少し、27,558百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。 (2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ① 基本方針の内容当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ② 不適切な支配の防止のための取り組み当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施