Nitta Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などに加え、第４四半期以降、新型コロナウイルスの感染症拡大が各国の経済活動に影響を与え、先行きの不透明感が一段と増しました。また、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢により、製造業を中心に厳しい状況が続きました。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライチェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けは堅調でしたが、半導体業界向けや工作機械業界向けが低調でした。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比53億１千２百万円減（6.0％減）の838億６千１百万円となりました。損益面では、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加した影響により、営業利益は35億２千７百万円と前連結会計年度比21億３千５百万円の減益（37.7％減）となりました。また、経常利益については、前連結会計年度において、中国の持分法適用会社の合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が18億１千３百万円減少したこともあり、75億４千３百万円と前連結会計年度比39億３千１百万円の減益（34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61億４千８百万円と前連結会計年度比28億２千３百万円の減益（31.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額148億４千万円、前期比3.6％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの搬送製品が堅調でしたが、半導体製造装置向けのベルト製品や工作機械向けのゴム製品（受注額46億１千２百万円、前期比2.2％減、当社単独ベース）が低調でした。海外では、米国は物流業界向けや郵便業界向けのベルト製品が堅調でしたが、欧州及び中国の繊維機械向けのベルト製品や中国の工作機械向けのゴム製品が低調でしたした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、129億1千万円（前期比0.3％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は269億８千９百万円と前連結会計年度比12億７百万円の減少（4.3％減）となりました。セグメント利益は、減収の影響で19億７千４百万円と前連結会計年度比４億円の減少（16.8％減）となりました。 ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額205億１千４百万円、前期比7.8％減、当社単独ベース）は、国内、海外ともに自動車向けや半導体製造装置向けのチューブ製品等や建設機械向けのホース製品が低調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、207億９千４百万円（前期比7.8％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は295億５千６百万円と前連結会計年度比36億９千２百万円の減少（11.1％減）となりました。セグメント利益は、設備投資による減価償却費等の増加や人員増による人件費増加などの影響で12億８千４百万円と前連結会計年度比14億８千８百万円の減少（53.7％減）となりました。 化工品事業化工品製品（受注額130億７千９百万円、前期比2.7％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向け高機能製品や遮水シートなどの建設資材製品が堅調でした。海外では、OA機器向け高機能製品が低調でした。化工品製品の生産規模は、131億１千７百万円（前期比0.5％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は131億５千２百万円と前連結会計年度比６千９百万円の減少（0.5％減）となりました。セグメント利益は、人員増による人件費増加やシステム関連費用の増加の影響で１億９千万円と前連結会計年度比３億４千万円の減少（64.1％減）となりました。 その他産業用製品事業空調製品（受注額34億８千３百万円、前期比5.9％減、当社単独ベース）は、リピート向けは好調でしたが、新設建築物件向けは低調でした。感温性粘着テープ（受注額12億２千９百万円、前期比0.3％減、当社単独ベース）は、電子部品製造向けが低調でした。以上の結果、売上高は106億１千８百万円と前連結会計年度比３億４千６百万円の減少（3.2％減）となりました。一方、セグメント利益は、経費削減効果などにより１億３千３百万円と前連結会計年度比９千３百万円の増加（228.6％増）となりました。 不動産事業テナントの入退去などの影響により、売上高は８億８千７百万円と前連結会計年度比２千２百万円の減少（2.5％減）となりました。セグメント利益は、３億３千６百万円と前連結会計年度比２千万円の減少（5.8％減）となりました。 経営指導事業経営指導の対象となる関係会社の売上が減少した結果、売上高は13億円と前連結会計年度比１千８百万円の減少（1.4％減）となり、セグメント利益は、11億７千９百万円と前連結会計年度比２百万円の減少（0.2％減）となりました。 その他「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は、13億５千６百万円と前連結会計年