NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用環境による個人消費の底堅い推移などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。海外自動車生産台数は、北米、中国、欧州で減少しましたが、東南アジアにおいては堅調に増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,125百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は2,172百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は2,355百万円（前年同期比1.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,427百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）日本事業につきましては、自動車生産台数が前年同期比で増加した事などにより、売上高は13,490百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は820百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 （北米）北米事業につきましては、米国における自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、為替の影響や一部受注の増加などにより、売上高は7,350百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、メキシコでの新製品立上り対応コストの増加などにより、営業利益は170百万円（前年同期比38.5％減）となりました。 （東アジア）東アジア事業につきましては、中国での自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、受注製品については好調に推移したことにより、売上高は3,155百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は196百万円（前年同期比13.0％増）となりました。 （東南アジア）東南アジア事業につきましては、タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は3,042百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は942百万円（前年同期比32.7％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し110,124百万円となりました。主な減少は投資有価証券などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し42,479百万円となりました。主な増加は未払金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し67,645百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 会社の支配に関する基本方針当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考え