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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調を維持したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継続した一方で、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前年同四半期に比べ403百万円減少し、19,274百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益は、物流費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収に加え、粗利率の低下により、前年同四半期に比べ114百万円減少し、236百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。経常利益は、為替差損の発生に伴う前年同四半期比31百万円の減少があり、前年同四半期に比べ180百万円減少し、354百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減益による税金費用の減少に伴い、前年同四半期に比べ104百万円減少し、285百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。 ②セグメントごとの経営成績の状況〈シューズ事業〉ジュニア向けの「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、および走れるカジュアルシューズ「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」が市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,445百万円と前年同四半期に比べ210百万円の減収（前年同四半期比7.9％減）となりました。セグメント損失は、主に減価償却費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、375百万円の損失（前年同四半期は381百万円のセグメント損失）となりました。 〈プラスチック事業〉車輌内装用資材は、国内向けは前年並みを確保できましたが、中国・北米向けは自動車マーケット減速の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。フイルムは、半導体市況の低迷の影響と欧州向け窓用の苦戦により前年売上を下回りました。農業分野は、一部の地域で昨年の台風被害の復旧が遅れたことにより、前年売上を下回りました。建装資材の床材と壁材は、製品値上げと新柄投入の効果により、前年売上を上回りました。引布商品は、Ｇ２０サミット警備ボートの受注や中国向けゴムボート材料の受注増により、前年売上を上回りました。プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,464百万円と前年同四半期に比べ373百万円の減収（前年同四半期比3.8％減）となりました。セグメント利益は、主に物流費の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収に伴う粗利の減少により、前年同四半期に比べて184百万円減少の764百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。 〈産業資材事業〉ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。断熱資材のシステム製品は倉庫等建築物件向け、スチレン製品はブロック加工品が好調に推移し、前年売上を上回りました。パネル製品は畜産向けが前年好調の反動を受け、ボード製品も建築向けが苦戦し、断熱資材全体では前年売上を下回りました。工業資材は、北米向けシリコンウエハー搬送用部材の輸出が増え、前年売上を上回りました。産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,364百万円と前年同四半期に比べて179百万円の増収（前年同四半期比2.5％増）となりました。セグメント利益は、主に増収に伴う粗利の増加により、前年同四半期に比べて39百万円増加の476百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。 ③財政状態当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は75,086百万円で前連結会計年度末に比較して194百万円増加しました。 資産の部では、流動資産は45,793百万円となり前連結会計年度末に比較して384百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,412百万円減少しましたが、現金及び預金が1,917百万円、商品及び製品が433百万円、原材料及び貯蔵品が276百万円増加したことによります。固定資産は29,292百万円となり前連結会計年度末に比較して189百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が129百万円、投資その他の資産が63百万円減少したことによります。負債の部では、流動負債は25,769百万円となり前連結会計年度末に比較して1,092百万円増加しました。これは主に、未払金が497百万円、支払手形及び買掛金が301百万円、その他流動負債が232百万円、電子記録債務が218百万円減少しま