OKAMOTO INDUSTRIES,INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費税増税による一時的な影響を受けつつも緩やかに持ち直しの兆しを見せておりました。しかし、国際的には米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、中東情勢の混迷など多くの不透明要因が依然として存在し、加えて、当年度終盤より国内でも拡大してきた新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動も予断を許されない状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループは、「令和元年東日本台風」の影響により福島工場の製造設備等が浸水被害に遭い、数か月間にわたる操業停止による売上の減少及びその復旧費用の負担が発生しましたが、復旧作業を迅速かつ着実に進めて操業再開させるとともに、その他の工場における生産効率の更なる向上と、引き続き全社的な経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。結果、当連結会計年度における売上高は90,503百万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益面では売上減少による稼働率の低下や設備更新による減価償却費の増加、物流コストの増加等により営業利益は7,345百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は8,551百万円（前年同期比14.5％減）、福島工場の復旧作業費の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益は3,489百万円（前年同期比45.7％減）となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品）一般用フイルムは、市況低迷の影響により売上減となりました。工業用フイルムは、半導体関連及びステッカー用が堅調に推移しておりますが売上前年並みとなりました。建材用フイルムは、車輌加飾用が中国市況低迷の影響で売上減となりました。多層フイルムは、工業用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、新規受注のリフォーム用途を中心とした製品が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、暖冬及び作物安の影響により売上減となりました。自動車内装材は、北米市場の悪化及び中国市況の低迷による生産台数減により売上減となりました。フレキシブルコンテナは、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上減となりました。粘着テープは、包装用テープ及び養生用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、電材用の需要増加にともない売上増となりました。食品衛生用品は、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上大幅減となりました。食品用脱水・吸水シートであるピチット製品は、畜産向け新規獲得があり売上増となりました。研磨布紙等は、市況悪化の影響により研磨布紙を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等が減少し、研磨材も半導体向けの受注が減少し、売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は57,802百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は2,610百万円（前年同期比32.0％減）となりました。 （生活用品）コンドームは、国内市場でのインバウンド需要の勢いは緩やかになりましたが、「プレミアムゼロゼロスリービバジェル」、「ニャンボー3個パック」など新商品の販売が堅調で売上増となりました。浣腸は、価格競争の激化により売上減となりました。除湿剤は、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上減となりました。カイロは、暖冬の影響により売上減となりました。手袋は、家庭用及び理美容向けは堅調に推移し、また、新型コロナウイルス感染拡大により作業用途向けの需要が急増しましたが、クリーンルーム向け等が苦戦し、売上前年並みとなりました。メディカル製品は、滅菌器は消費税増税による反動減の影響がありましたが、産婦人科向けプローブカバーが好調で、売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、降雨日が少なく暖冬の影響で売上減となりました。シューズは、消費低迷により売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は32,473百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は6,486百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 （その他）その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は3,667百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は217百万円（前年同期比39.7％減）となりました。 ｂ. 財政状態 （資産）当連結会計年度末における総資産は104,081百万円で、前連結会計年度末と比べ4,180百万円減少しております。流動資産は64,842百万円で、前連結会計年度末と比べ1,679百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が4,132百万円増加し、受取手形及び売掛金3,209百万円、電子記録債権1,025百万円、商品及び製品1,304百万円が減少したことによるものです。固定資産は39,238百万円で、前連結会計年度末と比べ2,501百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具473百万円、無形固定資産251百万円、繰延税金資産558百万円が増加し、建設仮勘定821百万円、投資有価証券2,864百万円が減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における総負債は40,243百万円で、前連結会計年度末と比べ1,923百万円減少しております。流動負債は30,559百万円で、前連結会計年度末と比べ1,4