Filings/5101/INTERIM

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥161.58B
Net income — GREEN¥7.59B
Net margin — GREEN4.7%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥47.34GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.44GREEN
Net Income¥7.59BGREEN
Net Margin4.7%GREEN
Revenue¥161.58BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥22.06BGREEN
Total Assets¥863.86BGREEN
Total Equity¥382.52BGREEN
Total Liabilities¥481.34BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間増減率 百万円百万円%売上収益309,677311,1060.5 タイヤ213,598210,095△1.6 MB57,33459,5283.8 ATG34,78537,2527.1 その他3,9594,2316.9事業利益23,79517,250△27.5 タイヤ15,6807,459△52.4 MB3,4824,00415.0 ATG4,2975,16720.3 その他35355055.8 調整額△1769―営業利益26,36925,123△4.7税引前四半期利益24,57524,354△0.9親会社の所有者に帰属する四半期利益17,83216,721△6.2 (注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用・所得環境が良好で、個人消費は、緩やかに伸長したものの、中国向けを中心とした輸出の減少等を背景に生産活動が低調で、景気は横ばいとなりました。 海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続したものの、欧州では一部地域の経済指標に鈍化傾向が見受けられるほか、中国では米国による関税引き上げ等による輸出の低迷に加え、内需においても回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。 なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、懸念材料が多く、先行き不透明な状態が依然として続くものと予想されます。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画GD2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は3,111億6百万円(前年同期比0.5%増)と過去最高となりましたが、利益面では、連結事業利益が172億50百万円(前年同期比27.5%減)、連結営業利益が251億23百万円(前年同期比4.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167億21百万円(前年同期比6.2%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① タイヤ売上収益は2,100億95百万円(前年同期比1.6%減)で、当社グループの連結売上収益の67.5%を占めており、事業利益は74億59百万円(前年同期比52.4%減)となりました。新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国での景気減速に伴う自動車生産の調整を主因に販売が低調で、新車用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期を下回りました。 市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画GD2020に沿った各種戦略を進めました。 国内では、暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降は夏用タイヤの販売や、海外、特に北米での販売が堅調だったことにより、市販用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期並みを確保いたしました。 以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少、生産量減少に伴う製造原価の悪化、物流関連費用の悪化などの影響により減益となりました。 ② MB(マルチプル・ビジネスの略)売上収益は595億28百万円(前年同期比3.8%増)で、当社グループの連結売上収益の19.1%を占めており、事業利益は40億4百万円(前年同期比15.0%増)となりました。ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外においては、新規の自動車向け受注を獲得するなど好調で、売上収益が前年同期を上回りました。 工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売が引き続き好調で、前年同期を上回りました。 またハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、航空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。 以上の結果、MB事業としては、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。 ③ ATG売上収益は372億52百万円(前年同期比7.1%増)で、当社グループの連結売上収益の12.0%を占めており、事業利益は51億67百万円(前年同期比20.3%増)となりました。農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、220億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億82百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は286億13百万円(前年同期比10億円の収入減少)となりました。これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は208億14百万円(前年同期比34億90百万円の支出増加)となりました。 これは、主として有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・