Yushiro Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦及び中国国内の景気減速の影響でアジア各国の経済成長が鈍化しているものの、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。日本経済においても不透明感はありますが良好な雇用及び所得環境に支えられて足元は底堅い状況にあります。 このような環境下、昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり売上高は前年同期比16.6％増の9,374百万円となりました。また、営業利益は前年同期比5.2％増の585百万円、経常利益は前年同期比14.5％減の741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.8％減の545百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ① 日本自動車部品メーカーの輸出が減少している影響によりセグメント売上高は前年同期比1.0％減の4,345百万円となりました。セグメント利益は販売製品の価格改定が進んだことで前年同期比5.0％増の243百万円となりました。 ② 南北アメリカ日系自動車メーカーの生産台数が減少した影響で既存のアメリカ・ユシロは前年同期実績を若干下回りましたが、ブラジル・ユシロは景気の回復、メキシコ・ユシロは既存顧客のシェア拡大による増収、及び昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績によりセグメント売上高は前年同期比95.7％増の2,805百万円と前年同期を大きく上回りました。セグメント利益もQualiChem社の利益貢献及びブラジル・ユシロ、メキシコ・ユシロの増益により前年同期比118.2％増の275百万円となりました。 ③ 中国国内全体の自動車生産台数は減少していますが日系自動車メーカーの生産台数は国内シェア拡大により前年同期と比較して増加しており、その結果、売上高は前年同期比1.3％増の1,052百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰が続いている影響により前年同期比26.0％減の32百万円となりました。 ④ 東南アジア／インドマレーシア・ユシロ及びインドネシア・ユシロは増収でしたが、タイ・ユシロは自動車部品メーカーの輸出減少に伴う稼働率の低下、インド・ユシロは選挙等の影響により自動車生産台数が減少したことで減収となりました。その結果、セグメント売上高は前年同期比0.9％減の1,172百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格が高騰している拠点の影響により前年同期比15.2％減の125百万円となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、48,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。主な要因として、投資その他の資産の「その他」が94百万円増加したものの、「現金及び預金」が142百万円減少したことによります。 負債は、16,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。主な要因として、流動負債の「その他」が184百万円、「支払手形及び買掛金」が92百万円増加したものの、「賞与引当金」が180百万円、「未払金」が171百万円、「長期借入金」が152百万円減少したことによります。 純資産は、32,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。主な要因として、「その他有価証券評価差額金」が77百万円減少しましたが、「利益剰余金」が206百万円、「非支配株主持分」が73百万円増加したことによります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。 当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界