NIHON NOHYAKU CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国経済の減速など依然不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は482億23百万円、前年同四半期に比べ57百万円(0.1％)の減収となりました。利益面では、営業利益は35億34百万円、前年同四半期に比べ４億40百万円(11.1％)の減益、経常利益は34億60百万円、前年同四半期に比べ４億45百万円(11.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり25億26百万円、前年同四半期に比べ１億19百万円(5.0％)の増益となりました。なお、当社グループの売上高および利益は農薬の需要期となる第２四半期連結会計期間に集中する季節性があります。当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。 [農薬事業] 国内農薬販売では、園芸用殺虫剤「フェニックス」や殺ダニ剤「ダニコング」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目の取り扱い中止や昨年相次いだ自然災害が招いた防除機会の減少による流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。海外農薬販売では、世界最大のブラジル市場の需要回復を受け、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。一方、北米では天候不順の影響もあり、Nichino America, Inc.の売上高は前年同期を下回りました。さらに、雨季後半の降雨量が少なかったインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、Nichino India Pvt.Ltd.の売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。以上の結果、農薬事業の売上高は439億26百万円、前年同四半期に比べ３億23百万円(0.7％)の減収となり、営業利益は28億２百万円、前年同四半期に比べ６億84百万円(19.6％)の減益となりました。[農薬以外の化学品事業] 化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートの売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野での販売が好調に推移しました。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は28億85百万円、前年同四半期に比べ１億８百万円(3.9％)の増収となり、営業利益は９億83百万円、前年同四半期に比べ１億16百万円(13.5％)の増益となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加し、998億36百万円となりました。これは、売上債権の増加が主な要因です。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億11百万円増加し、421億38百万円となりました。これは、仕入債務の減少を上回る短期借入金の増加が主な要因です。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、576億97百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 当社は、2016年11月14日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本対応策」といいます。)の更新を決議し、2016年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認いただいております。本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、その概要は以下のとおりです。本対応策の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nichino.co.jp/pdfs/20161114.pdf）をご覧ください。① 基本方針の内容の概要当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。」、「技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。」、「公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応えます。」という基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めています。当社は、上記の基本理念のもと、日農グループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継続的な向上に取り組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視しその信頼に応えられる企業を目指しています。以上の