Showa Chemical Industry Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税や自然災害の影響等下振れ圧力があったものの、堅調な雇用や所得環境等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や通商問題による緊張感の持続に加え、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が大きく制限される等、景気は以前にも増して先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、以前からの国内需要の伸び悩み等に加え、新型コロナウィルス感染症による影響の懸念もあり、引き続き厳しい状況で推移しております。このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の３つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命であると認識し、引き続き利益の創出に尽力するため、以下の取り組みを行っております。 １．全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。２．営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。３．これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。 上記の結果、売上高は82億５百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少等により経常利益は５億50百万円（同17.0％減）、災害による損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億70百万円（同22.4％減）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。 濾過助剤当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。当連結会計年度におきましては、清涼飲料向け製品並びに海外市場での売上が増加しましたが、化学工業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。この結果、売上高は48億８百万円と前年同期比20百万円(同0.4％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の58.6％を占めております。 建材・充填材当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。当連結会計年度におきましては、住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、各種充填材向け製品の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は14億49百万円と前年同期比32百万円(同2.2％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の17.7％を占めております。 化成品当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。当連結会計年度におきましては、プール用並びに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は13億10百万円と前年同期比44百万円(同3.3％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.0％を占めております。 その他の製品当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。当連結会計年度におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は６億37百万円と前年同期比15百万円(同2.4％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の7.8％を占めております。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、117億58百万円となりました。主な増加は、現金及び預金２億76百万円、繰延税金資産62百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金１億97百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、63億98百万円となりました。主な増加は、長期借入金３億16百万円であり、主な減少は、短期借入金１億92百万円、一年内返済予定の長期借入金１億24百万円、支払手形及び買掛金92百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、53億60百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益３億70百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金74百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から45.6％となりました。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億86百万円増加し、19億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億26百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益５億23百万円、減価償却費２億96百万円及び売上債権の減少１億97百万円に対し、法人税等の支払