経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、2020年の年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されたことで急速に減速しました。日本経済は、雇用情勢は改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しさが増してきました。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは下期でOSのサポート終了による買替えで需要が発生した一方、スマートフォン市場は足元で減速感が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のなか、当期は中期経営計画の実現に向けて、事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については差異化技術製品の生産性向上や販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。 この結果、反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜(ACF)の拡大及び生産性改善により増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,710百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、営業利益は4,617百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。なお、上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約3%減となります。 経常利益は、持分法による投資損失261百万円を計上したことなどにより、4,393百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。 税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として投資有価証券評価損及び構造改革費用を計上したことにより、4,297百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。(注)前連結会計年度第3四半期より、当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。 (光学材料部品事業) (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高25,95523,624△9.0%営業利益1,6791,8329.1% (注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。 ・ 売上高は23,624百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益は1,832百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。 ・ 光学フィルムでは、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品の減収により減収減益となりました。 ・ 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂の売上がスマートフォン向けを中心に減少した一方で、精密接合用樹脂において、カメラモジュール向けでスマートフォンの多眼化の好影響により減収増益となりました。 ・ 光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益も改善しました。 なお上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前期比約4%減となります。 (電子材料部品事業) (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高34,83834,226△1.8%営業利益3,8434,58319.2% (注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。 ・ 売上高は34,226百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は4,583百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。 ・ 接合関連材料では、ノートPC向けなどの製品販売が低調で減収となりましたが、収益性の低い汎用品だったため、小幅減益にとどまりました。 ・ 異方性導電膜の売上高は、粒子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わったことで増収増益となりました。 ・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売不調に加え、ノートPC向けでは顧客の生産台数減により減収減益となりました。 ・ マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加し、当連結会計年度末には13,779百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は9,656百万円(前連結会計年度比1,829百万円増)となりました。これは主に減価償却費4,607百万円と税金等調整前当期純利益4,297百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は3,891百万円(前連結会計年度比2,663百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,801百万円と関係会社株式の取得による支出700百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金