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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績は、薬品の販売が軟調に推移したことに加え、めっき装置の販売が大幅に減少したことにより、売上高は4,793百万円（前年同期比27.4％減）となりました。この結果、営業利益は1,278百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は1,292百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円（前年同期比29.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業)薬品事業におきましては、電子分野では第５世代移動通信システムの商業化前の買い控えにより、前期後半からのハイエンドスマートフォンの販売及び生産の低迷が継続しました。このような状況に伴い、薬品の需要は軟調に推移し、好調であった前年同期に比べ売上高は減少しました。装飾分野は、自動車向けにおいて拡販努力による顧客獲得はあったものの、中国市場は米中貿易摩擦の影響を受け生産稼働が鈍化し、自動車部品向けめっき薬品販売はほぼ横ばいに推移しました。この結果、薬品全体の売上高は4,417百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は1,620百万円（前年同期比14.9％減）となりました。 (装置事業)装置事業におきましては、昨年のような大型案件がなく、また売上予定だった工事案件が遅れたこともあり、売上高は366百万円（前年同期比78.5％減）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント利益90百万円）となりました。新規受注に関しましては、大型めっき装置の案件がなかったものの、受注高は862百万円（前年同期比301.4％増）となりました。なお、受注残高は1,773百万円（前年同期比26.1％減）となりました。 (その他)その他事業におきましては、売上高は9百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。 また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円（3.5％）減少し、31,049百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少により1,094百万円（4.5％）減少し、23,008百万円となりました。 固定資産は、主にJCU表面技術(湖北)有限公司における工場建設に伴う建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により30百万円（0.4％）減少し、8,040百万円となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円（12.3％）減少し、6,745百万円となりました。流動負債は、主に法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少により71百万円（1.4％）減少し、4,862百万円となりました。固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る負債の減少により874百万円（31.7％）減少し、1,882百万円となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の一方、買付取得による自己株式の増加、配当金支払いにより、前連結会計年度末に比べ179百万円（0.7％）減少し、24,303百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でない