Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著となり、国内においても輸出や生産活動が低迷し、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞が深刻化しており、先行き予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことや、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は286億99百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。利益面では、原料価格の低減に努めたものの、販売数量の減少による減益影響や、人民元安に伴う為替差損の計上などにより、経常利益は18億55百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司の出資持分を譲渡したことに伴う法人税等の減少や黒字基調に転じた中国子会社での繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上などにより、16億35百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。＜ケミカルズ＞ケミカルズについては、売上高258億80百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。粘着剤関連製品は、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売は堅調に推移したものの、スマートフォン関連用途向けの需要低迷などの影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は160億3百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は26億39百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は26億76万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途の一部で回復したものの、総じて販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は45億60百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。＜装置システム＞装置システムについては、国内設備投資に慎重姿勢が強まるなか、設備関連の工事完成高が前年同期を下回り、 売上高は28億19百万円（前連結会計年度比26.2％減）となりました。 製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(百万円)ケミカルズ 粘着剤16,62016,003微粉体2,9822,639特殊機能材3,0892,676加工製品4,7824,560小計27,47425,880装置システム 装置システム3,8212,819小計3,8212,819合計31,29528,699 ② 財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて12億77百万円減少し、353億31百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ21億74百万円減少し、193億68百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ8億97百万円増加し、159億62百万円となりました。一方、負債については支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ19億72百万円減少し、120億86百万円となりました。当期末における純資産は、自己株式の取得、為替換算調整勘定の変動などにより減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ6億94百万円増加し、232億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末61.6％から4.2ポイント増加し65.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し、67億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、38億19百万円（前年同期は