ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などにより、中国経済やアジア新興国経済の減速が見られました。国内経済は、輸出の弱含みが継続したことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、需要環境の悪化が継続していることによる販売数量の減少が収益に影響しました。その結果、当連結会計年度の売上高は729億67百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は25億74百万円（同27.8％減）、経常利益は29億27百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（同55.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億77百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は31百万円(同17.6％増)となりました。 製紙薬品事業製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では板紙向け紙力増強剤などの販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善があったものの、国内における販売減により減益となりました。その結果、売上高は189億12百万円(前年同期比11.2％減)、セグメント利益は３億46百万円(同5.3％減)となりました。 コーティング事業電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要が引き続き低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しました。一方、主力の光硬化型樹脂は大幅に減少しましたが、一部で需要の回復が進みました。その結果、売上高は160億92百万円(前年同期比10.8％減)、セグメント利益は９億73百万円(同7.4％減)となりました。 粘接着事業粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なったことに加え、市場における需給バランスの軟化もあり、収益の悪化が継続しました。その結果、売上高は258億36百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益は10億48百万円(同40.1％減)となりました。 機能性材料事業電子工業業界は、米中貿易摩擦の影響などにより電子部品やスマートフォンの需要が引き続き低調でした。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品およびスマートフォン関連の販売は減少しました。その結果、売上高は118億48百万円(前年同期比2.8％減）、セグメント利益は３億85百万円(同39.1％減)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少し、906億円となりました。主な要因は、有形固定資産が57億76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が13億42百万円、たな卸資産が17億11百万円減少したことなどによります。負債は、支払手形及び買掛金が30億４百万円、繰延税金負債が５億84百万円、未払法人税等が４億58百万円減少した一方、社債が50億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ７億24百万円増加し、365億72百万円となりました。純資産は、自己株式の増加や、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億99百万円減少し、540億27百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、95億45百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、75億34百万円の増加となりました。これは、仕入債務の減少（29億34百万円）などにより資金が減少した一方、期末日休日の影響を含む売上債権の減少（44億52百万円）、税金等調整前当期純利益（31億22百万円）、減価償却費（28億87百万円）などにより資金が増加した結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、90億１百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（91億51百万円）が主なものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、20億84百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出（11