CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が通商政策を背景に製造業を中心として企業業況に陰りが出はじめ、欧州経済についても減速基調に変化が見られない状況でありました。加えて、中国経済も輸出の低迷等による製造業の業績下振れ懸念が顕著となり、新興国経済も世界経済の減速懸念から軟調に推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米中の貿易摩擦等の影響から全体的に悪化懸念が強まってきており、ブレグジットなどの今後の流動的な要素も加味すれば極めて不安定な状況で推移しております。安定推移してきた日本経済についても、世界経済の動向を反映し徐々に陰りが出ております。このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については原油価格や為替動向はもとより、供給元の供給能力の変動等により原材料価格が引き続き不安定であり、厳しい価格競争も継続し売上・収益環境ともに変化はありません。具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加えて製紙用薬剤や電子材料が増収となりました。一方で、写真薬中間体、酸化防止剤などは減収となり受託製造製品も特定品目の受注時期のずれ等により売上高は減少しましたが、化学品事業全体では、増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比387百万円増収の5,178百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。利益面については、増収効果等から営業利益は211百万円（同30.5％増）、経常利益は生産調整の継続にともない営業外費用として生産休止費用を76百万円計上したことから112百万円（同289.5％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから112百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が42百万円となり法人税等調整額も7百万円となったことから62百万円（同959.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （化学品事業）当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比478百万円増の3,034百万円（前年同四半期比18.7％増）となったことに加えて、製紙用薬剤が同76百万円増の174百万円（同77.6％増）、電子材料が同66百万円増の200百万円（同49.5％増）となり、受託製造製品の同190百万円減の794百万円（同19.3％減）、写真薬中間体の同50百万円減の130百万円（同28.0％減）や酸化防止剤の同40百万円減の175百万円（同18.7％減）をカバーし、全体では同329百万円増の4,540百万円（同7.8％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は367百万円（同16.5％増）を計上いたしました。 （ホーム産業事業）当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比29百万円増の507百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、その他でも同28百万円増の130百万円（同27.8％増）となったことから、全体では同58百万円増の638百万円（同10.0％増）となりました。また、セグメント利益は35百万円（同18.3％減）を計上いたしました。(2) 財政状態の分析当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比211百万円増加し、14,157百万円となりました。流動資産は同357百万円増の8,505百万円、固定資産は同146百万円減の5,651百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が504百万円、原材料及び貯蔵品が172百万円、仕掛品が31百万円、その他の流動資産が32百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が180百万円、商品及び製品が204百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が35百万円、有形固定資産のその他（純額）が71百万円、投資有価証券が10百万円、その他の固定資産が27百万円減少したことなどによるものであります。当四半期末の負債は、前期末比206百万円増加し、9,818百万円となりました。流動負債は同559百万円増の6,697百万円、固定負債は同353百万円減の3,121百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が320百万円、電子記録債務が113百万円、未払法人税等が48百万円、その他の流動負債が73百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が304百万円、その他の固定負債が75百万円減少した一方で、退職給付引当金が26百万円増加したことなどによるものであります。当四半期末の純資産は、前期末比4百万円増加し4,338百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を62百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したこと、配当金の支払49百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては963百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては30百万円の支出、財務活動によるキャッシ・フローにおいては429百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し503百万円増加し、1,624百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります