KONISHI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億16百万円減少し、1,045億85百万円となりました。 ① 資産 流動資産は、商品及び製品が５億87百万円、電子記録債権が３億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が47億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億44百万円減の715億61百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が91百万円増加したものの、投資有価証券が３億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減の330億23百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、未払法人税等が11億22百万円、電子記録債務が９億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億７百万円減の383億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減の52億23百万円となりました。 ③ 純資産 純資産は、その他有価証券評価差額金が２億22百万円減少したものの、利益剰余金が３億５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増の609億72百万円となりました。 (２) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産に弱さが続いているものの内需を中心とした景気は緩やかに回復しております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善しております。 当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。 土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。 自動車業界においては、電子化、電動化が進み電子部品等の需要は増加しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高313億98百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業利益11億75百万円(前年同四半期比4.4％増)、経常利益12億28百万円(前年同四半期比1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億76百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 (ボンド) 一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は堅調に推移しました。 住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤の売上は堅調に推移しました。また、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。 産業資材関連においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。粘着テープの売上は横ばいで推移しました。 以上の結果、売上高は119億64百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益は８億65百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。 (土木建設) 建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上が増加しました。 土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。 以上の結果、売上高は59億40百万円(前年同四半期比11.8％増)となりましたが、一部工事会社の利益率が低下し、営業利益は１億23百万円(前年同四半期比7.7％減)となりました。 (化成品) 化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。 電子電機業界においては、半導体関連商材が低調に推移し、売上は減少しました。 自動車業界においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。 塗料業界においては、自動車補修用塗料向け商材は低調に推移しましたが、建築用塗料向け商材が好調に推移し、売上は横ばいで推移しました。 丸安産業㈱は、電子部品に使用される商材が低調に推移し、売上は減少しました。 以上の結果、売上高134億26百万円(前年同四半期比0.6％増)、営業利益は１億33百万円(前年同四半期比20.7％増)となりました。 (その他) その他は不動産賃貸業となります。売上高66百万円(前年同四半期比182.1％増)、営業利益は62百万円(前年同四半期比308.5％増)となりました。 なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。 (３) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億25百万円になりました。 なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５) 生産、受注および販売の実績 当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、受注高が減少しました。これは、主として前年同四半期にボ