経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高59,252百万円(前期比2.5%増)、営業利益11,992百万円(同5.7%増)、経常利益12,247百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円(同7.9%減)となりました。営業利益、経常利益につきましては、過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業の売上高は45,175百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は13,183百万円(同8.5%増)となりました。カウンセリング化粧品は、高級品シリーズが好調に推移しました。セルフ化粧品は、新商品や既存品シリーズが好調に推移しました。 ②医薬・食品事業医薬・食品事業の売上高は12,036百万円(前期比8.8%減)、セグメント利益は1,312百万円(同0.2%増)となりました。ドリンク及び栄養補助食品の売上は、前期を下回りました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより前期を上回りました。 ③その他の事業その他の事業の売上高は2,041百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は70百万円(同47.7%減)となりました。アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)化粧品事業24,94888.1医薬・食品事業6,30889.5その他の事業--合計31,25788.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)化粧品事業45,175106.0医薬・食品事業12,03691.2その他の事業2,041101.4合計59,252102.5 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)㈱井田両国堂8,77115.210,47617.7㈱PALTAC8,01613.97,77913.1 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、83,330百万円となりました。主に、現金及び預金が1,964百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,383百万円となりました。主に、長期預り保証金が503百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、52,946百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円により、利益剰余金が1,078百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は63.3%、1株当たり純資産は1,543.72円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7%の増加、1株当たり純資産は26.11円の増加となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ1,746百万円増加し、30,448百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は10,191百万円(前期比5,226百万円の収入増)となりました。主に、税金等調整前当期純利益11,033百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は2,067百万円(前期比948百万円の支出増)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,832百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は6,287百万円(前期比9,215百万円の支出減)となりました。主に、配当金の支払6,147百万円によるものであります。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。