KOSE Holdings Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年を上回りました。また、海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは弱さがみられましたが、米国では着実な景気回復が続きました。 このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。 ①財政状態 当第１四半期連結会計期間末の流動比率は330.1％、当座比率は217.2％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ19.6ポイント、6.7ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。 資産は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円の減少となりました。現金及び預金の減少2,399百万円、受取手形及び売掛金の減少2,667百万円、商品及び製品の増加1,143百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,476百万円、仕掛品の増加661百万円、流動資産その他の減少1,624百万円、繰延税金資産の減少1,193百万円、投資有価証券の増加640百万円等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ4,542百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,906百万円、電子記録債務の増加1,210百万円、未払金の減少4,817百万円、未払法人税等の減少4,937百万円、未払費用の減少4,444百万円、預り金の増加3,239百万円等によるものであります。 なお、有利子負債残高は1,688百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、アジアでの販売が好調だった結果、売上高は前年同期比1.6％増の81,721百万円（為替の影響を除くと前年同期比1.8％増）となり、第１四半期としては過去最高を６期連続で更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は30.8％となりました。 利益につきましては、売上原価率の上昇に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加した結果、営業利益は13,334百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益は13,011百万円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,420百万円（同37.1％減）となりました。 ａ．化粧品事業 化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、「デコルテ」が海外での売上を大幅に伸長したほか、㈱アルビオンは発売45周年を迎えた「薬用スキンコンディショナー エッセンシャル」の限定製品を発売しました。米国市場での競争環境が厳しいタルト社は、前年並みの売上高となりました。また、プレステージ領域においては、メイクアップブランド「エスプリーク」や高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」から新製品を投入したことに加え、和漢植物エキス配合のスキンケアブランド「雪肌精」のプロモーション展開を強化するなど、各ブランドの育成を推進いたしました。これらの結果、当事業の売上高は64,134百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は15,668百万円（同8.5％減）となりました。ｂ．コスメタリー事業 コスメタリー事業につきましては、お客さまのニーズに応えた製品開発に努めるとともに効果的な広告宣伝・販売促進活動を実施しましたが、前期における新製品投入の反動等の影響もあり、当事業の売上高は16,646百万円（同8.1％減）、営業損失は1,203百万円（前年同期は1,411百万円の営業利益）となりました。ｃ．その他 その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は940百万円（同49.3％増）、営業利益は275百万円（同22.2％減）となりました。(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 (３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。(５）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,689百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(６）主要な設備 当第１四