TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と生産に海外経済減速の影響が見られるものの、堅調な内需に支えられて、緩やかな拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など、依然として先行きが不透明な状況となっております。香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り組んでおります。 （経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間の売上高は、40,171百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社において飲料向け等が堅調に推移した他、ドイツ子会社においてバニラ関連製品等が好調に推移し、24,702百万円（前年同四半期比6.9％増）、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、9,970百万円（前年同四半期比2.7％増）、アロマイングリディエンツ部門は、前期に引き続き全般的な需給逼迫の影響に加え、市場価格の高止まりにより、主力品メントール等が堅調に推移し、3,527百万円（前年同四半期比2.9％増）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、1,610百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。その他不動産部門は、360百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比45.3％減）、経常利益は1,157百万円（前年同四半期比59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門が堅調に推移したことにより、売上高は18,246百万円（前年同四半期比1.3％増）となったものの、当社における原料高騰の影響等により、営業利益は620百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。米州は、米国子会社が好調に推移したことにより、売上高は8,333百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期は営業損失248百万円）となりました。欧州は、ドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は6,722百万円（前年同四半期比1.3％増）となったものの、フランス子会社における原料高騰の影響等により、営業利益は457百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。アジアは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、売上高は6,868百万円（前年同四半期比12.8％増）となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、営業利益は306百万円（前年同四半期比35.6％減）となりました。 （財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末と比較して2,724百万円増加し、188,938百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加5,039百万円、現金及び預金の減少2,986百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比較して4,174百万円増加し、92,992百万円となりました。主なものは、短期借入金の増加2,912百万円、支払手形及び買掛金の増加1,984百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円減少し、95,945百万円となりました。主なものは、その他有価証券評価差額金の減少1,271百万円であります。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 （株式会社の支配に関する基本方針）１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供すると共に、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同