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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析① 業績全般の概況 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 （自2018.４.１（自2019.４.１ 至2018.６.30）至2019.６.30） 億円億円億円％売上高2,5522,417△134△5.3売上総利益1,2361,166△69△5.6営業利益1545△148△96.4税引前四半期利益（△は損失）152△13△166－親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）111△12△123－ 円円円％基本的１株当たり四半期利益（△は損失）22.61△2.44△25.05－ 億円億円億円％設備投資額86961011.8減価償却費及び償却費1461884229.1研究開発費204189△14△7.3 億円億円億円％フリー・キャッシュ・フロー△3△150△146－ 人人人％連結従業員数43,81844,6007821.8為替レート円円円％ 米ドル109.07109.900.830.8 ユーロ130.06123.49△6.57△5.1 当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,417億円（前年同期比5.3％減）となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、ユーロ安の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、産業用材料・機器事業で減収、ヘルスケア事業は前年同期並みとなりました。新規分野においてはバイオヘルスケア分野を中心に増収となりました。 高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しましたが、減収による売上総利益の減少に加え、前年同期に資産流動化による収益95億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の５億円（前年同期比96.4％減）となりました。 税引前四半期損失は、13億円（前年同期は152億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億円（前年同期は111億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。 将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域は20カ国に拡大し、顧客単価も上昇しました。バイオヘルスケア分野では、株式会社LSIメディエンスと提携して国内での遺伝子診断サービスの展開を開始し、医療保険の適用を受けるための申請プロセスも進めるとともに、６月には東京大学と国立がん研究センター研究所と共同で次世代包括的がん遺伝子パネル検査に関する共同研究開発を開始することに合意するなど、事業展開の加速を図っています。 ② 主要セグメントの状況 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 （自2018.４.１（自2019.４.１ 至2018.６.30）至2019.６.30） 億円億円億円％オフィス事業売上高1,4351,345△89△6.2 営業利益9276△15△17.0プロフェッショナル売上高533506△27△5.2プリント事業営業利益1610△6△37.2ヘルスケア事業売上高18518600.3 営業利益△2△2△0－産業用材料・機器事業売上高315281△34△10.9 営業利益6748△19△29.0小計売上高2,4702,319△150△6.1 営業利益174132△42△24.2「その他」及び調整額売上高81971619.8（注２）営業利益△20△126△106－要約四半期売上高2,5522,417△134△5.3連結損益計算書計上額営業利益1545△148△96.4（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。 １）オフィス事業 オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー機では７年振りの新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した新製品の販売を開始しましたが、旧製品から新製品への切り替えに時間を要したことに加え、前年同期は高速機を中心に販売台数全体が大幅に伸長していたこともあり、全体として販売台数が減少しました。 ITサービスユニットでは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売支援も本格的に始まり、堅調な販売を継続しています。 これらの結果に加えユーロ安の影響も受け、当事業の売上高は1,345億円（前年同期比6.2％減）、営業利益は76億円（同17.0％減）となりました。 ２）プロフェッショナルプリント事業 プロダクションプリントユニットでは、カラー機の販売台数は前年同期並み、モノクロ機は増加しました。カラー機は先進国ではエントリーモデルの販売台数が減少しましたが、それ以外は大幅伸長した前年同期並み、中国やASEANなどの成長国では販売台数が大幅に伸長しました。モノクロ機は先進国を中心に販売台数が伸長しました。 産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の販売台数はパートナー経由の販売が減少しましたが直販は前年同期並みとなりました。ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の販売はターゲットとする市場でトップクラスのシェアは維