FULLCAST HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層の注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人数が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。連結売上高は、上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより21,203百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、連結営業利益は3,453百万円（前年同期比25.6％増）となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は3,498百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比24.3％増）となりました。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。 ２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 ① 短期業務支援事業上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は18,243百万円(前年同期比17.5％増)となりました。利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は3,685百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 ② 営業支援事業 主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 ③ 警備・その他事業警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,150百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比60.7％増）となりました。 （２）財政状態の状況資産、負債及び純資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より601百万円増加し20,409百万円となりました。自己資本は1,127百万円増加し13,601百万円（自己資本比率66.6％）、純資産は1,203百万円増加し14,252百万円となりました。 資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。 資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて174百万円増加し14,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87百万円減少し8,380百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が232百万円増加し5,427百万円となったこと及び商品が23百万円増加し46百万円となったこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて427百万円増加し6,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が102百万円減少し174百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が119百万円減少し876百万円となったこと及びのれんが103百万円減少し1,043百万円となったことに対し、投資有価証券が540百万円増加し2,70