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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入の増加等により、売上高は410億70百万円と前年同期に比べ３億86百万円（0.9％）の増収、営業利益は45億89百万円と前年同期に比べ４億33百万円（10.4％）の増益、経常利益は49億55百万円と前年同期に比べ５億円（11.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億60百万円と前年同期に比べ３億95百万円（12.9％）の増益となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。 ＜放送＞有料放送収入が増加したこと等により、売上高は389億12百万円と前年同期に比べ３億41百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は44億66百万円と前年同期に比べ４億63百万円（11.6％）の増益となりました。また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。（単位：件） 第35期第2四半期第36期第2四半期対前年同期差対前年同期増減率新規加入件数346,967281,958△65,009△18.7%解約件数289,752302,89013,1384.5%正味加入件数57,215△20,932△78,147－累計正味加入件数2,933,6172,880,561△53,056△1.8%内）複数契約(注)1417,891412,957△4,934△1.2%内）宿泊施設契約(注)261,51267,8976,38510.4%(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。 ＜テレマーケティング＞既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は44億９百万円と前年同期に比べ１億47百万円（3.5％）の増収となりました。一方で、既存外部顧客からの新規受注業務に係る初期投資費用発生等に伴い売上原価が増加したことにより、セグメント利益は１億23百万円と前年同期に比べ29百万円（△19.3％）の減益となりました。 (2) 財政状態① 資産、負債及び純資産の状況（総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は878億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億40百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定が減少したことによるものです。（負債）負債は287億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億７百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。（純資産）純資産は590億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇し、67.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、240億19百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は42億13百万円（前年同期比５億24百万円増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益49億53百万円、たな卸資産の減少額48億98百万円及び減価償却費13億18百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額49億８百万円及び法人税等の支払額６億64百万円等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は20億98百万円（前年同期比２億70百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億90百万円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億78百万円（前年同期比30百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による