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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やかに景気回復が持続しております。当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普及・拡大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。① 既存事業の価値向上と合理化② 既存事業のデジタル化・会員化の促進③ 狭域サポート事業の開始上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりました。②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のためのフィジビリティスタディを進めております。③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実施しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換による連結子会社の増加も影響し、5,522,924千円(前年同期比77.0％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響を受け、営業損失162,553千円(前年同期は332,346千円の損失)、経常損失159,883千円(前年同期は308,469千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失180,647千円(前年同期は600,823千円の損失)となりました。 (２)財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ771,440千円減少し3,577,203千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ258,897千円、397,413千円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ588,793千円減少し2,008,636千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が467,769千円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182,646千円減少し1,568,567千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失180,647千円などによるものであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、413,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,742,454千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、19,657千円（前年同四半期は118,141千円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少430,520千円が売上債権の減少400,807千円を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、10,693千円（前年同四半期は332,611千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入50,000千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、202,933千円（前年同四半期は16,631千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出192,892千円などであります。 (４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。 ① 既存事業の価値向上と合理化メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の1