Nihon Enterprise Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や今後予定している消費税率の引き上げなどによ り、先行き不透明な状態が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移 しております。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブ レット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoTやAI等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効 率化に向けたRPAの普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。 これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム 開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（e コマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は34億13百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益は２億42 百万円（同38.5％増）、経常利益は２億92百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円 （同41.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞ 自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラッ トフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キ ャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりま した。さらに、2018年11月には一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、2019年１月には「豊洲市場 oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティングサービスにおいては、支援ツール『Certino（セルティノ）』の拡販に加え、お客様のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させたキッティングRPAツール『Kitting-One』を開発し販売を開始した他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。その他、引き続き、ブロックチェーン（注１）を活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走行の実施等、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益は５億49百万円となりました。 （注１）データを「ブロック」に格納し、「鎖（チェーン）」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難 なデータベースを意味する。 ＜ソリューション事業＞ システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、ス マートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注２）を中心とした アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション 事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。 また、2018年２月に事業譲渡した「広告代理サービス」に代わる新たなサービスとして今後拡大が見込まれる 端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末（スマ ートフォン等）の買取サービスの拡大に努めてまいりました。 以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億58百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。 （注２）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発することを意味する。 ②財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、60億35百万円となりまし た。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億40百万円及び受取手形及び売掛金の増加額１億32百万円により 前連結会計年度末と比較して３億27百万円増加し、51億54百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の減少額１億11百万円、ソフトウエアの減少額96百万円、機械及び装置の減少額22百万円及び繰延税金資産の減少額32百万円により前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少し、８億81百万円となりました。 負債につきましては、主に買掛金の増加額36百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末 と比較して31百万円増加し、８億22百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する 当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額43百万円及び剰余金の配当により前連結 会計年度末と比較して０百万円減少し、52億13百万円となりました。 この結果、１株当