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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。足元では各種政策の効果もあり、景気の回復継続が期待される状況にありますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等、海外経済の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に及ぼす影響や、為替・金利の変動が企業活動に与える影響なども懸念される状況にあります。このような経済環境のもと、当社グループは、収益構造の強化を目的として、各事業部門における収益管理の徹底を図るとともに、外部環境の変化を的確に捉えた事業運営に努め、グループ全体の業績向上に向けた取り組みを推進してまいりました。 その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,563,048千円（前年同期比19.7％増）、営業利益898,255千円（同35.5％増）、経常利益803,425千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益548,342千円（同38.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①不動産事業 低採算の一部販売用不動産在庫の先行売却を積極的に継続推進しております。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。 当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は5,061,435千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は480,088千円（同18.4％増）となりました。 ②マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。 当中間連結会計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,168,978千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は63,865千円（前年同期はセグメント損失999千円）となりました。 ③賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。 当中間連結会計期間における賃貸事業の売上高は696,257千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は262,141千円（同9.0％増）となりました。 ④家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。 当中間連結会計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は388,253千円（前年同期比10.9％増）、年度末をまたぐ繁忙期対応の費用負担の影響からセグメント利益は8,880千円（同25.6％減）と増収減益となりました。 ⑤ソフトウェア事業 パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。 当中間連結会計期間におけるソフトウェア事業の売上高は119,305千円（前年同期比1.0％増）となりましたが、売上構成の変化によりセグメント利益30,838千円（同8.7％減）となりました。 ⑥ファイナンス事業 事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。 当中間連結会計期間におけるファイナンス事業の売上高は205,490千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は99,090千円（前年同期比73.0％増）となりました。 ⑦建設事業 建設事業においては、当社が昨年10月に連結子会社としました株式会社ナカケンの建築設計・施工管理ノウハウを活用し、グループ内の建設関連ニーズへの対応力強化を図っております。当中間連結会計期間における建設事業の売上高は1,113,988千円、セグメント利益は29,874千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当中間連結会計期間末における流動資産は17,267,932千円となり、前連結会計年度末に比べ93,638千円減少いたしました。これは主に営業貸付金が517,367千円増加し、販売用不動産が814,908千円減少したことによるものであります。固定資産は13,124,922千円となり、前連結会計年度末に比べ68,078千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が152,591千円減少し、土地が115,619千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は30,392,854千円となり、前連結会計年度末に比べ161,716千円減少いたしました。 （負債） 当中間連結会計期間末における流動負債は14,965,023千円となり、前連結会計年度末に比べ947,025千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が757,889千円減少し、賞与引当金が72,000千円減少したことによるものであります。固定負債は8,794,744千円となり、前連結会計年度末に比べ